米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3日に行った講演で、年内の利下げの可能性を示唆しながら、金利の引き下げ開始にはインフレ率の着実な低下が必要と、性急な金融緩和に慎重な姿勢を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は3月の宴会会合で政策金利の据え置きを決定。パウエル議長は昨年7月から5.25-5.5%を維持していることを挙げ、金利がピークにあるとみているとコメント。景気が想定通りに展開するなら、年内どこかの時点で利下げを始めるのが適切だろうと述べた。一方で、景気見通しが依然不透明なことを認識し、金融政策は会合ごとで決めていく方針を強調した。

これまでの引き締め政策が需要に重石となっているとしながら、景気や雇用が胃炎として強いことを指摘した。また、1-2月の物価指数が昨年後半に比べて上昇したことに言及。ただ、インフレが再び上向いていると判断するのは尚早とも述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、量的引き締め（QT）について討議したことを明らかにした上で、かなり早い時期に国債などの保有額圧縮ペースをスローダウンさせることが適切になるとの見方を示した。市場の混乱を避けるために慎重に取り組んでいくとコメント。ただ、この会合での決定はなかったともいう。記者との質疑応答でも、具体的な日程などには触れなかった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）はこの日の会合において、5回連続で政策金利を据え置いた。パウエル議長は、政策金利がピークにあるだろうとの従来の見方を繰り返し、景気が概ね想定通りに展開するなら年内のいずれかの時点で利下げを始めるのが適切と述べた。ただ、景気見通しは不透明なことを強調し、必要であれば政策金利を現行水準でより長い期間維持することもあり得るとした。金融政策の決定は会合ごとになることも改めて強調した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は6日に下院金融サービス委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、年内の利下げ開始の可能性を示した。ただ、インフレ率を2%の目標に戻す重要性も繰り返し、利下げ時期に言及はなかった。政策金利の誘導目標レンジは昨年7月以降5.25-5.5%にとどまっており、議長は2022年からの利上げ局面が一服しただろうとコメントした。景気が想定通りの展開になれば、年内のどこかの時点で利下げを始めるのが適切になりそうだという。

ただ、景気見通しが不透明なことや、2%のインフレ率に向けたこれまで進展が続く保証もないと強調。利下げ開始が早過ぎ、また下げ幅が大きすぎるとインフレ再燃につながりかねず、利上げに戻ることもあり得ると述べた。一方で、下げの着手が遅くなったことで、景気や雇用の悪化に至ることも考えられるとし、景気見通しやリスクバランスを査定していくとのべ、また当局内で、インフレ率の2%への回復が持続していると確信できるまで利下げはないとの見方であることを示した。