米医薬品メーカーのアラガン（AGN）は12日、カナダのバリアント･ファーマスーティカルズ（VRX）による買収提案を拒否したことを発表した。財政および法律顧問と協議の結果、買収はアラガンの株主に多大なリスクと不確実性をもたらし、アラガンと株主に有益でないとの判断に至ったという。バリアントは4月22日に450億ドルでの買収を提案し、アラガンの主要株主である著名投資家のウィリアム･アックマン氏が指示していたといわれる。

アラガンはこのほか、2015年の一株利益が20-25%増加し、2けたの増収を続ける見通しを示した。また、向こう5年間で、売上高の年間伸び率が2けた、一株利益は20%になるとみていることを明かした。アラガンはしわ取り製品ボトックスのメーカーで知られる。

米食品のヒルシャー･ブランズ（HSH）は12日、同業のピナクル･フーズ（PF）を43億ドルで買収合意したことを発表した。負債もあわせて66億ドルになる。ヒルシャーは、ピナクル株に一株あたり18ドルの現金を支払うほか、ヒルシャー株0.5株と交換。9日終値に18%上乗せした水準になるという。買収は9月までに完了の見通しを示した。ヒルシャーはジミー・ディーンやボール･パークなどの食肉加工品ブランドで知られるほか、冷凍食品なども手掛ける。冷凍食品ブランドのバーズアイを傘下に置くピナクルとの統合により、冷凍食品部門で3位になると伝わっている。

米動画配信のネットフリックス（NFLX）は9日、新規顧客向けの月額料金を1ドル引き上げて8.99ドルとしたことを発表した。既存のサービス契約者には向こう2年間、これまでの7.99ドルで据え置くという。ネットフリックスは先月の1-3月期決算報告で、4-6月期終わりに国別で1-2ドルの値上げを計画していることを明らかにし、値上げ理由にコンテンツの拡充やストリーミングの改善を理由にしていた。

米高級アパレルのラルフ・ローレン（RL）が9日に発表した1-3月期決算によると、純利益は1億5300万ドルと、前年同期から20.5%増加した。一株当たり1.68ドルは市場が予想していた以上である。売上高が前年比14.2%減の18億2800万ドル。卸売で23.5%の増収になり、装飾品の需要増加、央汚臭の2けた増などが寄与したという。小売でも売上高はおよそ5%増えたが、為替のインパクトなどを除けば7%の増加としている。

同社は、4-6月期の売上高が3-5%の増加に成る見通しを示した。レンジ上限でも伸び率は予想予想の半分にとどまる。また、2015年通年は6-8%増収の予想で、これも市場予想を下回る可能性を示すレンジとなった。

米メディア大手のタイム・ワーナー（TWX）は8日、出版部門のタイムを6月6日にスピンオフ（分離・独立）することを発表した。5月23日の取引終了時点のタイム・ワーナー株主にタイム・ワーナー株8株に対しタイム株1株を割り当てるという。分離したタイムは、TIMEのチッカーシンボルでニューヨーク証券取引所に上場する。タイム・ワーナーは昨年3月、出版大手メレディス・コープ（MDP_）への部門売却協議を打ち切り、タイムをスピンオフする計画を明かしていた。

米アマゾン・ドット・コム（AMZN）は8日、米郵政公社（USPS）と提携して行なっている日曜の配送サービスで、サービス都市の増加を発表した。昨年11月に日曜サービスを始めたニューヨークとロサンジェルスに、新たにフィラデルフィア、ニューオーリンズ、ダラスなど15都市を加えた。日曜配送では、アパレル、本、玩具などベビー用品が人気という。

米アパレル大手のギャップ（GPS）は8日、2-4月期の一株利益が0.56-0.57ドルになるとの見通しを発表した。レンジ下限でも市場予想を上回る。粗利益率の下げを見越すが、2013年11月-2014年1月期よりも小幅としている。同社はこのほか、4月の既存店売上高が前年同月から9%増加したという。昨年4月の1%に比べて伸び率が大きく、ブランド別にみてバナナ・リパブリックで7%、オールド・ネイビーでは18%とやはり昨年以上の伸びを記録した。一方、ギャップに関すると3%と一年前の8%より小幅プラスである。

ギャップ全体の2-4月期既存店売上高は前年同期から1%減少した。ギャップだけで5%落ち込み、バナナ・リパブリックも1%ダウン。オールド・ネイビーだけは1%増えたが、一年間より伸び率は小さくなった。

会員制卸売のコストコ（COST）が10日に発表した4月の既存店売上高は前年同月比5%の増加となった。米国だけでも5%増え、国際部門は2%アップ。イースターが2013年に3月終わりだったのから今年は4月にシフトし、1.5-2ポイントのマイナス要素になったことを指摘した。このほか、ガソリン価格の変動、為替のインパクトを除いて国際部門で7%の増加になるという。

マクドナルド（MCD）は10日、4月の既存店売上高が国内外あわせて前年同月から1.2%増加したことを発表した。2013年の3月には0.6%の減少だったのから改善。背景にあるのが、欧州とアジア・太平洋・中東・アフリカ（APMEA）で、それぞれ0.3%、2.9%増えた。欧州では、英国やフランスの好調がドイツの不振を補ったという。このほか、中国、オーストラリアが上向いたが、日本は依然として低調なことを認識。一方、米国は一年前に0.7%の増加だったのに対し、2014年は前年比横ばいとなり、業界の競争を指摘した。