機械大手のキャタピラー（CAT）は20日に米証券取引委員会（SEC）に提出した情報で、同社の世界販売が2-4月期に前年同期から13%減少したことを示した。中南米で28%落ち込み、アジア太平洋、欧州・アフリカ・中東（EAME）でもそれぞれ25%、24%ダウン。北米だけ12%増加したという。資源開発向けの重機が49%減り、これは全ての地域で前年割れ。一方、建機は6%増加した。北米、中南米ともに17%増えたほか、アジア太平洋が2%アップとなった。EAMEだけ11%の減少である。このほか、エネルギー・輸送関連の世界販売が3%増えた。

米事務用品チェーンのステープルズ（SPLS）が20日に発表した2-4月期決算によると、純利益は9621万ドルとなり、前年同期から43.4%落ち込んだ。売上高は56億5425万9000ドルで、前年比2.8%の減少。為替や北米の店舗閉鎖による影響が響いたというが、こうしたインパクトを除いてもやはり減収。北米の既存店売上高が4.0%減少した。海外では欧州の販売が減り、またオーストラリアも振るわなかったとしている。

ステープルズは、3-5月期の一株利益をリストラなど特別項目除いて0.09-0.14ドルになると見通した。売上高も前年から減少を見越す。

米ホームセンター最大手のホーム・デポ（HD）は20日、2-4月期の純利益が13億7900万ドルと、前年同期から12.5%増加したことを発表した。売上高が前年比2.9%増の196億8700万ドル。既存店売上高は一年前から2.6%増え、米国だけなら3.3%の増加だった。スローペースで四半期が始まったが、天気に左右されることのなかった地域でしっかりした結果を出したともコメントしている。また、来年1月に終わる2014年度の既存店売上高の伸び率を4.8%とし、従来予想を維持した。一方、一株利益見通しは4.38ドルから4.42ドルに引き上げた。

ゼネラル・モーターズ（GM）は20日、新たに約242万台のリコール（自主回収・修理）を行なうことを発表した。4つこのうち、2009年から2014年に生産したビュイックエンクラーブ、シボレートラバース、GMCアケイディアと2009-2010年型のサターンアウトルックスあわせて133万9355台はシートベルトの欠陥によるもので、今回のリコールでも最も規模が大きい。このほか、変速機やエアバッグ、ジェネレーターの原因からもリコールするという。ただ、いずれの問題に絡んでの死傷事故は起きていないとした。

GMはこれまでも点火スイッチの不具合などでリコールを実施しており、年初からのリコールはあわせて1500万台以上である。また、リコール絡みで4-6月期におよそ4億ドルの非常を計上するといい、従来推定の2億ドルを上回る見通しとなった。

米食品大手のキャンベル・スープ（CPB）が19日に発表した2-4月期決算によると、純利益は1億8400万ドルと前年同期から1.7%増加した。リストラなどの特別項目を除いて一株あたり0.62ドルで、市場予想を上回る。しかし、売上高は前年比0.4%増の19億7000万ドルで、市場予想に届かなかった。米国のミール部門は7%の増収となったが、海外では減少し、また国内外のビバレッジ部門、スナック部門の売上高も減った。ただ、為替などのインパクト除いたオーガニックセールスにすると前年比で1%の増加。

キャンベルは、7月に終わる2014年度の継続ベースでの売上高について前年から3%の増加を見通し、従来予想の4-5%より小幅の伸びにとどまる見方となった。また、一株利益は2.53-2.58ドルのレンジ下限にとどまるという。

米国の多目的カメラを手掛けるGoProは19日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請した。最大1億ドルの資金調達を狙うというが、株式の発行規模や公募価格は明かさなかった。NASDAQ市場にGPROのチッカーシンボルで上場を計画しており、JPモルガン・チェース（JPM）やシティグループ（C）などが引き受けを務めるという。GoProはヘルメットカメラなどウェアラブルカメラやカムコーダーのメーカーである。

英国の製薬大手アストラゼネカ（AZN）は19日、米同業のファイザー（PFE）による新たな買収提案を拒否したことを発表した。ファイザーは18日に最終提示額として、2日に上方改定していた一株あたり50ポンドから55ドルに一段と引き上げ、現金部分も45%と従来の33%より高くすることを発表。しかし、アストラゼネカは最新提案も過小評価していると判断したという。ファイザーは18日に、敵対買収を行なう意向はないとしていた。

米石油・ガスのチェサピーク・エナジー（CHK）は16日、2月に発表した油田サービス事業のスピンオフ（分離・独立）計画を実行すると発表した。2014年6月末までに完了の見通しで、スピンオフ後はセブンティー・セブン・エナジーの名称での新会社になるという。同社はこのほか、子会社CHKクリーブランド・トンカワの所有権非中核資産などの売却計画も明かした。

一連の計画により、2014年の生産が2%縮小になるという。さらに、2015年の生産が前年から7-10%増加と見通し、また向こう5年間お年7-9%の増産目標を示した。

米医薬品。医療器具大手のアボット・ラボラトリーズ（ABT）は16日、チリの同業CFRファーマシューティカルズを約29億ドルで買収すると発表した。CFRは中南米の主要後発薬メーカーであり、アボットの中南米事業拡大に寄与する。買収は7-9月期末に完了の見方を示した。

米外食チェーンのダーデン・レストランツ（DRI）は16日、傘下のレッド・ロブスターを投資会社ゴールデン・ゲート・キャピタルに21億ドル売却合意したことを発表した。全て現金で、6-8月期（同社の2015年度第1四半期）に完了の見通し。ダーデンは昨年暮れからレッド・ロブスターの売却もしくは分離する方向にあった。

米ゼネラル・モーターズ（GM）と米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は16日それぞれ、GMが点火スイッチの欠陥を放置していたことについて3500万ドルの制裁金の支払いに合意したと発表した。合意の一環として、当局はGMに社内の安全性を巡る監督体制を大きく改善するよう命じた。またGMはリコール（自主回収・補償）に関する内部調査結果、修理完了の日程変更なども義務付けられる。

GMは、10年以上前から点火スイッチの不具合を認識しながら、今年2月までリコールを行なわずにいた。現在、約1000万台をリコールして折り、メアリー・バーラGM最高経営責任者（CEO）は今回の問題を教訓に安全性で業界のリーダーを目指すとコメントした。