米たばこ大手のRJレイノルズ・アメリカン（RAI）は23日、電子たばこの増産計画を発表し、これに伴い向こう4年間に200人以上雇用する見通しを示した。レイノルズは次世代の電子たばこ生産に向けて、ノースカロライナ州タバコビルの工場で数百万ドルの設備投資を計画しているという。同社の電子たばこVUSEは現在、コロラド州とユタ州で店頭販売しており、今年夏に全国で店頭販売する予定である。

米ドラッグストア大手のCVSケアマーク（CVS）がブラジルの同業DPSPを買収する方向で交渉していると報じられた。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、CVSはブラジル事業の拡大を目指しており、買収は計画の一環。22日にはブラジルのメディアが、CVSは約20億ドルでの買収を提案したものの、DPSPが拒否していたと報じていたが、WSJの報道で引き続き交渉にあることになる。

DPSPはブラジルで売上高3位のドラッグストアと伝わっている。CVSは昨年に業界8位のドロガリア・オノフレを買収し、DPSPを傘下に置いて事業を拡大すのを狙っているもよう。

米スポーツアパレルチェーンのフット・ロッカー（FL）は23日、2-4月期の純利益が1億6200万ドルと、前年同期から17.4%増えたことを発表した。売上高は前年比14.0%増の18億6800万ドルで、既存店売上高が7.6%の増加。粗利益率は34.6%と、前年同期の34.2%を上回った。同社の利益、売上高ともに市場が予想していた以上である。

中国の電子商取引大手JDドット・コム（JD）は22日にNASDAQ市場で新規株式公開（IPO）を行い、上場初日は20.90ドルと公募価格の19ドルを上回って終了した。21.75ドルで寄り付き、午前の取引中に一時、22.80ドルをつけた。JDドット・コムは、中国のオンライン小売でアリババに次いで2位といわれる。アリババも6日に米証券取引委員会（SEC）へ米国でのIPOを申請済みで、メディア報道によると8月にIPOを実施する見通し。

パソコン大手のヒューレット・パッカード（HPQ）が22日に発表した2-4月期決算によると、純利益は前年同期から18%増加して12億7300万ドルとなった。売上高が前年比1.%減の273億900万ドル。市場予想も下回った。企業向け事業で2%の減収になり、プリンター事業では4%ダウンである。しかし、消費者向けのパソコン販売が増加した。ソフトウェア部門は横ばいだった。

HPはリストラ計画の一環として1万1000人から1万6000人の追加人員削減を発表した。また、5-7月期の一株利益を0.59-0.63ドル、実質ベースで0.86-0.90ドルになると予想。10月に終わる2014年の一株利益見通しが2.68-2.80ドル、実質ベースでは3.63-3.75ドルとした。

米家電量販のベスト・バイ（BBY）は22日、2-4月期の最終損益が4億6100万ドルの黒字になったと発表した。前年同期に8100万ドルの赤字だったのから改善。一株当たり1.31ドル、特別項目を除いて0.33ドルになるが、それでも市場予想を上回る。売上高が前年比3.3%減の90億3500万ドル。既存店売上高は前年から1.9%減少し、米国だけでサービスが13.5%落ち込んだのや家電の4.1%ダウンを背景に1.3%減った。ただ、オンラインの売上高は29.2%増えた。海外の既存店売上高が5.8%減少した。

米石油会社マラソン・ペトロリアム（MPS）は同業ヘス（HES）から小売事業を26億ドルで買収合意した。買収は全て現金で、2014年末までに完了の見通し。ヘスの小売事業は、東海岸の1342ヶ所にガソリンスタンドとコンビニエンスストアを展開している。

米婦人用品のLブランズ（旧リミテッド・ブランズ、LB）は21日、2-4月期純利益が1億5690万ドルと、前年同期から10%の増加になったことを発表した。売上高が前年比5%増の23億9120万ドル。既存店売上高は前年比で2%増え、傘下の下着チェーンビクトリアズ・シークレット、トイレタリー用品のバス・アンド・ボディー・ワークスともに2%増加した。

Lブランドは3-5月期の一株利益を、前年同期の0.61ドルに対して0.57-0.62ドルになると見通した。来年1月に終わる2014年度の一株利益は3.00-3.15ドルと予想し、レンジ下限は据え置きだが、上限を従来の3.20ドルから引き下げた。

米銀大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BK）は21日、ニューヨーク・ウォール街にある本社ビルを不動産大手マクロウ・プロパティー率いる合弁企業に5億8500万ドルで売却を合意したと発表した、7-9月期に完了の見通し。移転先は2ヶ月以内に発表するという。

米高級宝飾のティファニーは21日、2-4月期決算で純利益が前年同期から50.3%増加して1億2560万9000ドルになったと発表した。売上高は前年比13.0%増の10億1213万2000ドル。市場予想を上回る収益で、高価格の宝飾、価格設定が低めの銀製品の販売好調が寄与したという。地域別にも日本で20%の増収となったほか、アジア太平洋、欧州、米州、その他と揃って売り上げアップ。既存店売上高は全体で前年比9%増え、やはり日本で21%と最も高い伸びを記録した。

ティファニーはまた、来年1月に終わる2014年の一株利益予想レンジを従来の4.05-4.15ドルから415-4.25ドルに引き上げた。上方修正の理由として世界の売上高の2けた増見通し、店舗数が9店舗の純増と見られることなどを挙げた。

米ディスカウントストア2位のターゲット（TGT）が21日に発表した2-4月期決算によると、純利益は前年同期から16.0%減少して4億1800万ドルとなった。売上高が170億5000万ドルで、一年前から2.1%の増加。しかし、米国では0.2%と僅かに増えただけで、また既存店売上高が前年を0.3%下回った。カナダでは前年同期に第一号店をオープンしたため、売上高大きく増えたが、営業ペースでの赤字幅が拡大し、粗利益率は18.7と前年同期の38.4%から低下した。

ターゲットは来年1月に終わる2014年の一株利益について、昨年の年末商戦時に起きたカード情報流出に絡む一時費用などを除いて3.60-3.90ドルと見通しており、従来の3.85-4.15ドルから引き下げた。

米電子取引のイーベイ（EBAY）は21日、サイバー攻撃をつけたことを明らかにし、すべの利用者にパスワードの変更を求める声明を発表した。広範囲にわたる調査の結果、利用者のクレジットカード情報などの流出や未承認のサイト利用の形跡はないとコメント。それでも、パスワードを買えるのが最善策としている。