IBM（IBM）は20日、2014年10-12月期の純利益が54億8400万ドルと、前年同期から11.3%減少したことを発表した。一株当たり5.51ドル、買収関連など特別項目を除いて5.54ドルで、市場予想を上回る。一方、売上高が前年比11.9%減の241億1300万ドルで、11四半期連続減収。市場予想にも届かなかった。

全ての部門で減収になり、特にコンピューターを含むシステム・テクノロジー部門が39.0%ときつい落ち込みだった。地域別の売上高は、米州で9%ダウンとなった。欧州・中東・アフリカでは13%。アジア・太平洋で17％それぞれ減少したが、為替のインパクトなどを除けば1%、2%とマイナス幅は小さくなる。。

米動画配信のネットフリックス (NFLX)が20日に発表した2014年10-12月期の純利益は8337万1000ドルと、前年同期から72.2%増加した。売上高は前年比26.3%増の14億8472万8000ドル。動画配信で35.7%増え、国内と海外いずれでも増収を記録した。動画配信の加入者数は433万人増加し、このうち米国では190万人と事前予想以上の伸びとなった。

米モルガン・スタンレー（MS）は20日、2014年10-12月期の純利益が10億4000万ドルになったと発表した。前年同期の8400万ドルから大きく膨らんだが、特別項目を除くと一株あたり0.39ドルで、前年同期から減少。市場予想も下回る。純収入は前年比13%減の77億6400万ドル。フィクストインカム・商品のトレーディング収入が14%落ちたが、株式では増収。投資銀行業務に関すると、株式と債券の引き受けがともに減少した一方、買収・合併の増加でアドバイザリー収入が増えた。ウェルスマネジメント部門の売上高も前年を上回った。

米医薬品の大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）が20日に発表した2014年10-12月期決算によると、純利益は25億2100万ドルとなり、前年同期から28.4%減少した。訴訟がらみなど一時費用を除いて一株あたり1.27ドルで。市場予想を上回った。売上高が182億5400万ドルで、前年と比べて0.6%の減少。市場の予想以下でもあった。部門別の売上高は薬品で9.6%増えたが、消費者向けと医療器具でそれぞれ3.9%、9.0%減少した。また、米国では医療器具を除いて増収。海外では3部門減収だったが、為替のインパクトを除いた場合に消費者と薬品は増加だった。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは、2015年通期の一株利益が6.12-6.27ドルになるとの見通しを示した。

米ゴールドマン・サックス（GS）は16日、2014年10-12月期の純利益が21億6600万ドルと前年同期から7%減少したことを発表した。純収入が前年比12%減の76億8800万ドル。債券・為替・商品のトレーディング収入が29%落ち込み、一方で、株式取引では26%増加。9%の減収になり、投資銀行部門で16%減収になり、株式の引き受けが45%、債券では21%それぞれ落ちた。

インテル（INTC）が15日に発表した、2014年10-12月期決算によると、純利益は36億6100万ドルになり、前年同期から39.5%増加した。一株あたり0.74ドルは市場の予想以上。売上高が前年比6.4%増の147億2100万ドルと予想を上回った。売上高の内訳をみると、パソコンでほぼ3%増え、データセンターでは25.4%増加した。

インテルは2015年通期の売上高が1けた台半ばの増加になるとの見方を示した。粗利益率の見通しは62%で、2歩kンとの誤差があるという。また、設備投資について95億-105億ドル10-12月期のレンジにした。2015年1-3月期の売上高は137億ドルを間に上下5億ドルのレンジで予想。市場の平均予測を下回る可能性を示した格好になる。

米家電量販のベスト・バイ（BBY）は15日、昨年11月から今年1月3日までの9週間の売上高が113億6600万ドルと、前年同期から2.1%増えたことを発表した。国内で4.1%の増加、既存店売上高は2.6%増加という。また、国内のオンラインでの売上高は前年同期を13.4%上回ったことを示した。一方、海外では為替要因から11.7%の減収になり、またカナダの消費消費者向け電子製品が振るわなかったのを背景に既存店ベースで3.6%減少したという。

米銀大手のバンク・オブ・アメリカ（BAC）は15日、2014年10-12月期の純利益が30億500万ドルと、前年同期から11%減少したことを発表した。一株あたり0.25ドルは市場の予想以下である。一般企業の売上高に当たる純営業収益が前年比13%減の187億300万ドルで、これも市場予想を下回った。債券・為替・商品のトレーディング収入が3割落ち込んだが、株式では小幅増収としている。消費者向け不動産部門の赤字幅が前年同期の10億3500万ドルから3億9700万ドルに縮小した。資産運用の手数料収入が過去最高になったという。

米銀大手のシティグループ（C）は15日、2014年10-12月期の純利益が3億5000万ドルとなり、前年同期の24億5600万ドルから大きく落ち込んだ。訴訟や再編絡みの費用計上が背景にある。一株あたり0.06ドルは市場予想を下回った。一般企業の売上高に当たる純営業収益が178億1200万ドルで前年比ほぼ横ばい。フィクストインカム部門で16%の減収になり、事前予想以上の落ち込みとなった。株式のトレード収入もダウン。投資銀行部門の収入は前年を7%下回り、株式の引き受けで19%、債券では4%それぞれ落ちた。消費者銀行に関すると、海外で減収だったものの、北米の4%増加で相殺した。

米ディスカウントストア2位のターゲット（TGT）は15日、カナダ事業からの撤退計画を発表した。2013年にカナダへ新出したものの、業績不振が続き、昨年11月に事業を見直しする意向を示していた。現地法人のターゲット・カナダは同日朝に地元の裁判所に債権者の保護を申請したという。ターゲットは現在、カナダで133店の店舗を展開しており、清算の手続き中は営業を続けるとした。

ターゲットはこのほか、米国での2014年11月-2015年1月期既存店売上高について、昨年11月と12月のパフォーマンスに基づき前年から約3%増加する見通しを示した。伸び率は従来予測の2%を上回り、デジタル製品の販売が事前予想以上だったことなどを理由に挙げた。11-1月期の一株利益は継続ベースで1.43-1.47ドルと予想する。