通信機器向け半導体の開発・製造を手掛けるクアルコム（QCOM）は28日、2014年10-12月期の純利益が前年同期比5.2%増の19億7200万ドルになったと発表した。売上高は前年から7.2%増加して70億9900万ドル。ただし、機器・サービスが12.1%の増加になった一方で、ライセンス収入は4.4％減少した。

クアルコムは4-6月期の一株利益を1.08-1.20ドルと見通した。前年の1.14ドルから5%の増加あるいは減少をみている格好になる。実質ベースでも一株あたり1.28-1.40ドルと、一年前の1.31ドルを挟んだレンジの見通し。また、売上高は65億-71億ドルと、前年から2-12%の増加を予想。このほか、2015年通期の売上高について260億-280億ドルの見通しとし､従来の268億-288億ドルから引き下げた。修正に伴い、最低予測は前年の265億ドルから減少になる。一株利益を4.33-4.63ドルから4.04-4.34ドルに下方修正。実質ベースの一株利益は4.75-5.05ドルで、これも従来の5.05-5.35ドルを下回る。

ソーシャル・ネットワーキング・システム最大手のフェイスブック（FB）が28日に発表した2014年10-12月期決算によると、純利益は7億100万ドルになり、前年同期から34%増加した。一株あたり0.25ドルで、特別項目を除いて0.54ドルで、市場の予想以上である。売上高が前年比49%増の38億5100万ドル。為替絡みのインパクトを除いた場合に伸び率はは53%という。広告収入が53%増え、モバイルが占めた比率が69%と一年前の53%からアップ。デイリーアクティブユーザー（DAU）は8億9000万人と、前年同期から18%増加した。モバイルのDAUが前年を13%上回る7億4500万人になった。

米ボーイング（BA）が28日に発表した2014年10-12月期決算で、純利益は14億6600万ドルとなり、前年同期から19%増加した。一株あたり2.02ドル、特別項目を除いて2.31ドルで、市場予想を上回った。売上高が前年比3%増の244億6800万ドルと、これも市場の予想以上である。主力の民間航空機部門の売上高が15%増えた。10-12月期の納入数は195機になり、前年の172機から増加。2014年通年で前年の648機から723機に増加した。同社の事前予想レンジ上限に近い。2014年の機種別納入では、最もシェアの大きい737型機が485機になり、一年前を45機上回った。787型機は65機から114機にアップ。777型機が1機だけ増えて99機になり、747型機と767型機は減少。

ボーイングは2015年通期の見通しについて、実質ベースの一株利益を8.20-8.40ドルと見通していることを示した。売上高予想は945億-965億ドル、民間機の売上高を645億-655億ドル、納入機数750-755機を見越していることも明かした。

米ハンバーガーチェーンのシェイク・シャックが28日に米証券取引委員会（SEC）に提出した新規株式公開（IPO）計画に関する書類で、公募価格の引き上げが明らかになった。同社は当初予定していた1株14-16ドルから17-19ドルに改定。この結果、調達額は最大9500万ドルになる。

シェイク・シャックは2000年にニューヨーク市のマジソン・スクエア・パークに一号店がオープンしたハンバーガーチェーンで、現在は国内外に約30件の店舗を持つ。昨年12月にニューヨーク証券取引所にSHAKのティッカーコードで上場を申請。JPモルガン・チェース（JPM）やモルガン・スタンレー（MS）、ゴールドマン・サックス（GS）などが7社が引き受けを務める。

アップル（AAPL）が27日に発表した2014年10-12月期決算によると、純利益は180億2400万ドルと、前年同期から37.9%増加した。一株あたり3.06ドルは市場予想を大きく上回った。売上高が前年比29.5%増の745億9900万ドルで、これも市場の予想以上。中国で70%の増収となり、米州や欧州では2割を超える伸びだった。本での売上高は8%増加。日本では5%アップ。また、ほかのアジア・太平洋は33%増えた。iPhoneの販売台数が7446万8000台と、前年比にして46%増加で、アナリストの予想を超えた。コンピューターのMacの販売台数が14%アップ。IPhoneの売上高は前年比57%増、Macが9%増え、いずれも過去最高を記録したという。反面、タブレット型のiPadは販売台数が18%減離、売上高は22%の減少。

粗利益率が39.9%で、前年同期の37.9%から伸び、また同社が事前に見越していたレンジ上限も上回った。1-3月期の売上高は520億-550億ドル、粗利益率が38.5-39.5%になるとの見通しで、レンジ下限が市場の平均予測に近い。

米検索エンジンのヤフー（YHOO）が27日に発表した2014年10-12月期の純利益は1億6634万4000ドルになり、前年同期から52.2%落ち込んだ。売上高が前年比1.0%減の12億6579万5000で、トラフィック獲得コスト（TAC）を除くと2%近い減収である。

ヤフーはまた別のプレスリリースで、同社保有する中国の電子商取引大手アリババ（BABA）の株式を分離する計画を明らかにした。ヤフーはアリババの米国での新規株式公開に伴いアリババ株を売却したが、引き続き3億8400万株の株式を保有。非課税のスピンオフで新しい事業を設立し、本体では中核事業とともにヤフー・ジャパンの株式35.5%を引き続き保有するという。

米通信大手AT&T（T）は27日、2014年10-12月期の最終損益が39億7700万ドルの赤字になったと発表した。前年同期に69億1300万ドルの黒字だったのから赤字転落である。ただ、特別項目を除けば一株当たり0.55ドルの利益を計上。売上高は前年比3.9%増の344億3900万ドル。ワイアレス部門で7.7%の増収だが、通信機器の7割以上の伸びが背景にあり、売上高の大半を占めるサービスでは3.7%減少した。有線部門の売上高は0.7%減った。

米機械大手のキャタピラー（CAT）は27日、2014年10-12月期の純利益が7億5700万ドルと前年同期から25%減少したと発表した。売上高は前年比1%減の142億4400万ドル。機械やエネルギー・輸送関連機器（ME&T）で1%、金融事業では2%それぞれ減収となった。地域別の売上高になると、北米の機械関連が10%増え、金融も2%の前年比プラス。反面、中南米とアジア太平洋の機械関連が1割以上落ち込んだ。アジア太平洋では金融事業の売上高もダウン。欧州・アフリカ・中東（EMEA）の期間関連の売上高は2%増え、金融事業で12%減収。

キャタピラーは、2015年通期の売上高を約500億ドル、一株利益が4.60ドル、リストラ費用を除いて4.75ドルになるとの見通しを示した。売上高と実質利益は市場予想より低くみている格好になる。

日用品や化学関連を手掛けるスリーエム（MMM）が27日に発表した2014年10-12月期決算によると、純利益は前年同期から6.9%増加して11億7900万ドルになった。売上高が前年比2.0%増の77億1900万ドルで、為替のインパクトなどを除いたオーガニックの売上高の伸び率は6.3%になる。米国で6.3%の増収。アジア太平洋の売上高は3.1%で、オーガニックベースなら6.9%増加した。欧州・中東・アフリカと中南米・カナダでは6.4%減少となり、米州・カナダで横ばい。しかし、いずれもオーガニックなら増収である。部門別に売上高は全て増えた。

スリーエムは2015年通期の一株利益を8.00-8.300ドルの見通しで据え置いた。売上高はオーガニックベースで3.-6%の増加予想という。

米化学大手のデュポン（DD）が27日に発表した2014年10-12月期決算によると、純利益は6億8300万ドルと、前年同期の1億8500万ドルから大きく増加した。反面、売上高は前年比4.8%減の73億7800万ドル。米国・カナダで3%の減収になったほか、海外でも減収。特に中南米の売上高が一年前から10%落ち込んだ。また、全ての部門で売上高が減り、主力の農業部門や機能素材で4%の減収となり、エレクトロニクス・通信で11%減少した。

米日用品メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（PG）は27日、7-9月期の純利益が23億7200万ドルと、前年同期から31%減少したことを発表した。売上高が前年比4%減の201億6100万ドル。為替変動や買収・売却の影響を除いた売上高（オーガニックセールス）は2%の増加である。部門別に美容・ヘアケア関連が6%の減収で、オーガニックベースでも1%ダウン。ほかの部門はオーガニックベースなら売上アップとなった。

同社はまた、7月に始まった2015年通期の売上高が前年から3-4%減少する見通しを示した。為替絡みで売上高を5ポイント、純利益を12ポイント押し下げるという。

米製薬大手ファイザー（PFE）が27日に発表した2014年10-12月期純利益は、12億2800万ドルと、前年同期から52%落ち込んだ。売上高が前年比3%減の131億1800万ドル。米国だけで1%の減収になり、海外では5%ダウンである。医薬品の売上高が3%減少し、国内外で前年割れ。一方、コンシューマーヘルスケアは米国の5%増加を反映して全体で1%増えた。

米ユナイテッド・テクノロジーズ（UTX）の2014年10-12月期決算で、純利益は前年同期比0.7%増の14億7300万ドルとなった。売上高が169億9600万ドルで、前年から1.4%増加になり、航空宇宙部門で約4%の増収、ヘリコプターのシコルスキーではほぼ1割アップとなった。反面、エレベーターや航空機エンジンでは減収だった。

ユナイテッド・テクノロジーは当初、27日に決算発表を予定していたが、同社の本社があるコネチカット州など北東部の大雪の影響から26日夕に早めていた。

米マイクロソフト（MSFT）は26日、2014年10-12月期の純利益が58億6300万ドルと、前年同期から10.6%減少したことを発表した。昨年7月に発表したリストラ計画やフィランドのノキアから買収した携帯事業に関連の費用が利益を圧迫したという。売上高が前年比8.02%増の264億7000万ドル。タブレットのサーフェス、ゲーム機器の販売などが増加し、企業部門ではクラウド型ソフトウエアも増収だったという。

米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（TXN）が26日に発表した2014年10-12月期の純利益は前年同期61.5%増加し8億2500万ドルとなった。売上高が前年比8.0%増の32億6900万ドル。このうち大半を占めるアナログ部門は14%の増収。プロセッシング部門でも11%増えた。

同社は、1-3月期の売上高が30億7000万-33億3000万ドルになると見通し、中間点で前年同期から7%の増加になるという。一株利益は0.57-0.67ドルの見通しを示した。

米携帯電話2位のAT&T（T）は26日、同業のNIIホールディングスから同社のメキシコ事業ネクステル・メキシコを18億7500万トンで買収合意したことを発表した。買収にネクステル・メキシコの債務は含まれないという。買収により、米国とメキシコの消費者と企業あわせて約4億件をカバーする携帯サービスを計画していることを示した。2015年半ばに買収完了を見通す。

米梱包財・パッケージのロックテン（RKT）とミードウエストベーコ（MWV）は26日、合併合意したことを発表した。ミードウエストベーコの株主は保有する同社株式一株に対し新会社の株式0.78株を受け取る。ロックテンの株主は新会社株一株あるいはロックテン株の過去5日間の平均株価と同額の現金の選択があるという。2社統合により、ミードウエストベーコが新会社の50.1%、ロックテンが49.9%を保有することになる。2社合わせた売上高は157億ドルで、向こう3年間で年3億ドルのシナジー効果になることを示した。