インドネシアのエネルギー省によると、同国の2024年バイオエネルギー消費は125億-130億リットルと、前年の122億ドルから増加の見通しとなった。原油輸入と排ガスの削減に向けた政府のバイオディーゼル消費促進が背景にある。政府の計画では、全国的にB35と呼ばれる35%のバイオディーゼル混合比率を導入する。ただ、消費拡大により、バイオディーゼルの原材料であるパーム油の輸出減少見通しも伝わっている。パーム生産が小幅増加にとどまっていることも指摘し、インドネシア・パーム油協会（GAPKI）は、2024年のパーム油輸出が前年から4%減少すると予想する。

インドのメディアによると、同国の食料長官は22日の記者会見で、2023/24年度のエタノール生産への砂糖割当枠引き上げの計画はないと述べた。政府は、主要生産地であるマハラシュトラ州とカルナタカ州科の砂糖生産減少を懸念し、昨年末に最大170万トンの砂糖をエタノール生産に割り当てることを承認。長官は、砂糖割当枠の修正がないことを繰り返した。ただ、業界では割当枠の引き上げを求める声が依然強い。

政府は21日に、2024/25年度（10-9月）に製糖所が農家に支払う砂糖きびの基準となる適正価格（FRP）を100キログラム当たり340ルピーと、今年度の315ルピーから引き上げを決めた。西インド製糖所協会（WISMA）のプレゼントは、エタノール生産の制限に加えてFRPの引き上げは製糖所に更なる負担になるとコメント。改めてエタノール生産への割当枠を増やす必要性を主張した。

米バイデン政権は22日、中西部でのE15と呼ばれる15%のエタノールを含むするガソリンの販売を承認した。E15の販売は2025年に開始する。イリノイとアイオワ、ミネソタ、ネブラスカ、オハイオ、サウスダコタ、ウィスコンシンの中西部8州が2022年に通年のE15の販売認可を要請していた。ただ、イリノイ州などが求めていた2024年より1年遅い解禁となる。

米国でスモッグ発生など環境面から夏場のE15販売は制限されている。環境保護局（EPA）は夏のドライブシーズンの影響を予想することはできないとコメント。情勢を監視し、エネルギー省と連携していくという。