実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、7-9月期実質国内総生産（GDP）は前期から2.12%増加した。速報値の1.92%増から上方修正で、前期より高い伸びとなった。市場予想も上回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は2.92%の増加と、速報の2.86%から小幅引き上げとなったが、前期の4.55%に比べると小幅増にとどまった。耐久財が7.64%増から8.29%増に引き上げられた一方、非耐久財は4.32%の増加と、速報の4.43%よりやや低い伸びに改定された。サービスは1.68%増加から1.71%増加に上方修正となった。

設備投資は2.66%の減少と、マイナス幅が速報の2.97%から縮小した。2-四半期連続の減少で、2015年10-12月期以来の大きな前期比マイナスに変わりはない。建造物は12.03%の減少、機器は3.78%の減少と、それぞれ速報値のマイナス幅15.32%、3.81%から修正。一方知的財産権は5.07%の増加と、伸び率が速報の6.59%から引き下げられた。住宅投資は5.07%の増加で修正なし、2017年10-12月以来の前期比プラスとなった。在庫投資は798億ドル増加し、速報値の690億ドル増から上方修正。速報でGDPに対して0.05ポイントのマイナス要素だったのから、0.17ポイントの貢献に転じた。

貿易収支は9863億ドルの赤字と、速報値の9864億ドルとほぼ同水準、前期より赤字拡大となった。輸出が0.89%増加、輸入が1.52%増加と、いずれも速報での伸び率0.75%、1.18%から上方修正された。

政府支出は1.60%の増加と、速報値の1.97%より小幅増に修正となった。連邦政府は速報の3.37%増加で変わらずとなったが、地方政府が1.13%増から0.54%増に下方修正された。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.48%の上昇と前期より小幅の伸び率、また速報での1.53%からも引き下げられた。エネルギーと食品を除いたコア指数は2.10%の上昇と、速報の2.15%から僅かに下方修正されたが、前期に比べると高い伸びとなった。前年比にすると、PCEは1.40%上昇、コアが1.69%の上昇となった。