米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は6日に全米企業エコノミスト協会（NABE）の年次総会で講演し、完全に困難を乗り切るまで金融政策と財政政策揃って機能を続ければ、景気はより力強くまた早期に回復すると述べた。景気拡大が完全になるまでの道のりはまだかなり遠く、現時点で政策介入に伴うリスクが非対称とコメント。支援不足で家計や企業に余計な負担をもたらし、景気の立ち直りも弱くなるとの見方を示した。一方で、過度な支援のリスクは現時点で小さいようだとし、また無駄になることもないという。

パウエル議長は改めて新型コロナウイルス感染拡大の早期段階でFRBや議会がとった対策措置の効果を評価した。それでも、2200万人の雇用が失われてから、これまで半分を取り戻しただけであり、失業率も14.7%から7.9%に低下で、まだ労働市場の回復まで先は長いとコメント。ウィルス絡みの影響が人種や性別、所得層の間で開きがあることなども挙げた。ウィルスからの回復が遅れれば、典型的な景気後退に陥ると懸念を示した。