個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、3月の個人所得は前月から21.07%増加、追加経済対策における家計向け給付金プログラムが寄与し、過去最高の伸びとなった。市場予想も上回った。給与所得は1.06%、年金などは.61%それぞれ増加し、いずれも前月より大幅プラスとなった。資産所得は0.34%の増加、利子だけなら0.61%の増加、配当は前月比ほぼ横ばいだった。可処分所得は23.60%増加した。

個人消費支出は、前月から4.17%の増加に転じた。市場が予想していた以上の伸びとなった。耐久財が10.82%増えたほか、非耐久財は6.49%の増加。サービスも2.18%の増加となった。貯蓄率は27.56%と、前月の13.95%（修正値）から上昇した。

個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.52%の上昇、エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.36%上昇した。前年同月との比較にすると、PCEが2.32%の上昇、コアの上昇率は1.83%となった。