国際通貨基金（IMF）は12日、2021年世界経済見通しで成長率を5.9%と、7月時点での6.0%から0.1ポイント引き下げた。新型コロナウィルスが再流行する中でも世界経済の回復は継続しているとコメント。一方で、短期的な回復の格差が中期的に影響する可能性があると認識し、コロナワクチンへのアクセスや早期の政府支援が格差拡大の要因と指摘した。

2021年の見通し下方修正の背景には、先進国でサプライ問題を反映し引き下げとなったことと、低所得国尾ではパンデミックの悪化に伴う下方修正があるという。新型コロナデルタ株の急速な感染拡大や新たな変異株のリスクによってパンデミック対策での不透明感が増しているとの見方を示した。

先進国の2021年実質国内総生産（GDP）は5.2%増加の見通しとし、0.4ポイント引き下げた。このうち米国は7.0%から6.0%、1ポイントの下方修正。日本は0.4ポイント引き下げて2.4%増加を見越す。一方、ユーロ圏の伸び率は4.6%から5.0%に引き上げた。フランスを5.8%から6.3%、イタリアを4.9%から5.85%にそれぞれ上方修正。しかし、ドイツとスペインはいずれも0.5ポイントの下方修正で、3.1%、5.7%の増加見通しとした。英国は7.0%増から6.8%に引き下げ、カナダも5.7%成長として0.6ポイント下方修正。

エマージング・途上国は、6.4%の増加予想と、前回から0.1ポイント引き上げた。ロシアの伸び率を4.4%から4.7%に上方修正。しかし、中国のGDPは8.0%増加との見通しを示し、伸び率を0.1ポイント下方修正した。インドは9.5%の増加で据え置いた。

IMFはこのほか、先進国と途上国いずれでも足元のインフレ上昇を挙げながら、長期のインフレ期待は落ち着いているとの見方を示した。物価上昇は2021年末にピークに達し、2022年半ばにはほとんどの国でパンデミック前の水準位戻る見通し。ただ、前例のない景気回復の状況を考慮し、かなりの不確実性は残り、物価上昇が予想以上に進む可能性があるとした。