米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は2日に下院金融サービス委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、3月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.25ポイントの利上げを支持する意向を示した。インフレが抑制されないようなら大幅利上げもあり得るとコメント。事前に発表された証言草稿では、インフレ率は2%を大きく上回る一方で労働市場は強いと指摘し、3月の利上げが適切になると考えているとの見方を示していたが、議員との質疑応答で具体的な引き上げ幅に言及した格好になる。経済環境の変化に対応した金融政策を続けるとし、また金融緩和政策の解除は利上げとFRBのバランスシートの規模縮小によって進めるとコメント。

パウエル議長はロシアのウクライナに対する軍事侵攻にも言及した。ウクライナ情勢や対ロシア制裁、また今後の展開による米景気への影響は極めて不透明であるとの見方を示した。金融政策を運営するのに想定外の景気展開になることを認識するのが必要といい、経済指標や見通しを注視するとした。