米労働省は22日、一企業による50人以上の月間大量レイオフが2001年の米同時テロ以来の規模に増えたことを示す統計を発表した。企業ベースでの失業保険新規申請件数に基づいた調査によると、9月のレイオフ数は季節調整後で2269件。前月から497件、28.0%増加し、2001年9月の2407件に次ぐ大きさという。大量レイオフの結果申請された失業保険が前月比35.5%増の23万5681件。これはハリケーン「カトリーナ」や「リタ」を反映した2005年9月に29万7544件を記録して以来の高水準である。

大量レイオフで最も比率の高い業種は製造業だった。603件と全体の26.6%を占め、中でも輸送機器のメーカーによる解雇が目立つ。ただし、製造業の前月比伸び率は0.7%と、全体より鈍いペースだった。地域別では、季節調整前で南部が最大の475件。前月から31.2%アップした。次いで西部が450件と多いが、こちらは前月より15.4%減少だった。中西部（225件）と北東部（142件）も前月比マイナスだった。