OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は22日、金曜に開かれる緊急総会のためウィーン入りした際に記者団の質問に答え、世界的に金融危機に消費国が大きな影響を受けている状況をしっかりと把握することが重要とし、その上で生産方針を決定するとした。また、消費国がこれ以上金融の影響を受けないようにすることも総会の目的の一つとも発言、消費国の事情に配慮する姿勢も見せた。また、産油国も石油価格の下落以上に金融危機の影響を受けているとし、金融危機の更なる広がりに改めて懸念を示した。減産量が過剰ならば消費国への影響が更に高まる一方、不十分ならば価格が更に下落し産油国が大きな影響を受けるという。

現在の需要の落ち込みについては、加盟国の一部は原油を売ることが出来ないと、現時点での供給過剰分を市場で捌くことが出来ないという事情も明らかにした。非OPEC産油国が協調減産に踏み切るかどうかという質問に対しては、そう望むし、そうなると確信していると述べたが、具体的にどの国が協力するのかについては明確に示さなかった