実質国内総生産(GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2021年10-12月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期から6.89%の増加となった。5-四半期ぶりの高い伸びだが、改定値の6.99%からは下方修正、市場予想も下回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は、2.53%の増加と、伸び率が改定値の3.07%から引き下げられた。速報値の3.25%増加から連続の下方修正となる。耐久財は2.71%増から2.51%増、非耐久財は0.80%増から0.37%増にそれぞれ下方修正された。サービスの伸び率は速報で4.74%だったのからまず3.92%に下方修正、今回は更に3.27%に引き下げられた。

設備投資は2.90%の増加と、改定値の3.11%増加から下方修正となった。知的財産権は10.56%増加から8.88%増加に引き下げられたが、機器は2.81%の増加と、改定値の2.38%増加から上方修正。また建造物は2020年7-9月期以来の大きな落ち込みとなったが、マイナス幅は8.28%と速報での11.38%や改定値の9.43%より縮小した。住宅投資は速報で0.80%減少だったのからまず1.04%増加に上方修正、確定値では2.15%増加に引き上げとなった。3-四半期ぶりのプラス転換となる。在庫投資は1932億ドルと4-四半期ぶりに増加、プラス幅は改定値の1712億ドルから上方修正、速報の1735億ドルも上回った。

貿易収支は1兆3501億ドルの赤字と、赤字幅が過去最大を記録した。改定値の1兆3417億ドルからも上方修正された。速報値では1兆3380億ドルだった。輸出が23.59%増加から22.36%増加に下方修正となった一方、輸入は17.63%増加から17.94%増加に引き上げられた。

政府支出は2.65%の減少と、マイナス幅は改定値の2.57%以上となった。連邦政府が4.35%と改定値の4.46%より小幅減少にとどまったのに対し、地方政府は1.36%減少から1.58%減少に修正された。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から6.35%の上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は5.01%上がった。いずれも改定値の6.34%、5.00%とほぼ同じ伸び率となった。前年比にすると、PCEは5.50%の上昇、コアは4.59%の上昇で、やはり改定とほとんど変わらなかった。