米連邦準備理事会（FRB）が6日に発表した3月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、FOMCメンバー以外のも含む会合参加者は、FRB高官が保有国債規模を月600億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）を350億ドル、あわせて950億ドル削減していくことでおおむね合意していた。全ての参加者がインフレ高進とタイトな労働市場がバランスシート縮小の開始を正当化しているとの見解で一致。早ければ5月の次回FOMC会合でバランスシートの規模縮小プロセスを開始することに前向きな姿勢を示し、また2017-19年にかけて行った時以上に速いペースで進めることを支持した。

バランスシートの縮小は3ヶ月、または市場の状態をみながらもうやや長い期間をかけて段階的に行うことで基本的に一致した。バランスシート縮小がかなり進んだところで、MBS売却検討することが適切との見方でもあった。また、MBS売却については事前に計画を公表することを支持した。

3月の会合で、FOMCは2018年12月以来となる利上げを実施した。参加者全員が景気の強さを認識し、雇用の引き締まりとインフレ率が2%の目標を大きく上回っていることを挙げて、利上げ開始を支持。ただ、最終的に0.25ポイントの利上げが行われたが、参加者の多くは、インフレの上振れリスクを理由に0.5ポイントの引き上げ幅が望ましいとの見方だった。それでも、ロシアのウクライナ侵攻に絡んだ目先の不確実性を考慮し、この会合で0.25ポイントが適切と判断した。同時に、インフレ高進が続くようなら将来の会合で0.5ポイントの利上げを1回もしくはそれ以上実施することが必要になるかもしれないみる向きも多かったという。