米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は1日の講演で、金融市場改善に向けて量的金融緩和政策に重点を移す可能性を示した。足元の景気は非常に弱く、景気回復には金融市場を立ち直らせるのが先決という。議長はさらなる利下げの可能性にも言及したが、引き下げ余地が小さくなっていることも認識しているとした。

議長は金融政策に加え、追加的な流動性の供給もあり得ることを挙げたほか、資金供給では対象の拡大などを行う可能性も示している。このほか、財務省、FDICなどとのリスク軽減に向けた協調態勢も引き続き強化する意向も示した。

景気については、9月に入って金融市場の混乱によって一段と悪化したようだと述べた。雇用が年初から夏の終わりまで月平均約10万の減少だったのが、9月と10月には平均して25万以上減ったとコメント。失業保険申請件数の増加基調から11月にはさらなる労働市場の不振が危惧されるという。住宅販売や鉱工業生産、慈悲防衛資本財の受注及び出荷と広範囲にわたる落ち込みにも言及した。ただ、景気後退（リセッション）と判断するには至らず、昼に全米経済研究所（NBER）が米国のリセッション入りを示す声明発表を行ったことにも触れなかった。