米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は3日に米上院予算委員会で証言し、短期的な財政赤字拡大でも大規模な景気刺激策を実施する必要があるとの見方を示した。議長は目先も景気の下ぶれリスクが大きいことを認識し、雇用情勢の不振や世界的に経済の悪化が進んでいることを理由に取り上げている。

しかし、刺激策導入が向こう二年間は需要や生産を押し上げ、また雇用や所得回復にもつながるとしており、オバマ米大統領が掲げる対策の支持を匂わせたともいえる内容だった。

議長は赤字拡大の回避が望ましいと述べながらも、現行の経済環境では避けられないと指摘。ただ、債務と実質国内総生産の比率が6割を超えるのだけは食い止めなければならないとも述べた。金融市場の改善が必要としながらも、エネルギー価格下落でインフレが落ち着いていることや、在庫水準の低下でそう遠くもない将来に力強い景気回復の可能性があると前向きな見方も示した。

政府の銀行国有化案については改めて必要がないとの見方だった。追加的な金融支援の必要性に言及する一方、米国の金融システムがかつて日本で起きたようなゾンビ化には至っていないとも述べた。