労働生産性
出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、年率換算、1992年=100

米労働省が発表した2008年10-12月期の労働生産性は年率換算で前期比0.45%低下した。速報での3.20%上昇から改定となり、4四半期ぶりのマイナス転落である。市場でも下方修正を見越してはいたが、前期割れは予想外だった。なお、労働省はこの報告で企業調査における指標の年次修正などを反映させ、2004年までさかのぼって全面的なデータ改定を行った。

単位労働コストは速報で1.76%上昇だったのから5.74%上昇に改定で、これは2006年10-12月期以来の高い伸びだ。生産が8.73%ダウン。速報での5.51%以上に落ち、1980年4-6月期以来の大幅低下と伝わっている。労働時間は8.32%と2007年7-9月期から連続下がり、また1975年1-3月期までさかのぼる大幅マイナスを記録した。ただ、速報の8.44%より下げ幅は小幅の下方改定。

製造業の生産性は4.02%下がった。速報での3.03%以上のマイナスとなって1987年から残る記録で最大の落ち込みだ。耐久財が14.75%ダウン。これも速報の13.38%から下げ幅改定で、また過去最大のマイナスになる。反面、非耐久財が前期比上昇で据え置き。伸び率は7.61%で、速報の7.60%とほぼ変わらない。

製造業の単位労働コスト伸び率は13.28%から14.74%に改定となった。改定後でも2006年1-3月期以来の高水準である。耐久財で単位労働コストは29.13%と過去最高の伸びであり、また速報の27.07%から引き上げ。非耐久財のコスト伸び率も1.84%から2.34%に上方修正となった。