OPECのエル・バドリ事務総長は6日、OPECのWEBサイト上に発表した声明で、先の国際エネルギー機関（IEA）田中事務局長のコメントついて批判した。石油価格が今の安値水準で推移すれば約1兆ドルの経済効果があるとの見方を示したことに対しては、世界経済が一刻も早く回復すること望むとした上で、今の低価格の環境が続くことは短期的には良いのかもしれないが、長期的な成長につながることはないと指摘。石油価格はエネルギー業界に対する長期的な投資を下支えし、持続的な成長をもたらす水準にあるべきで、短期、中期、長期の時間枠が相互に関係していることを認識すべきとした。エネルギー資源、技術、プロジェクトには全て存続可能な価格水準があり、価格の低迷は投資の減少をもたらすだけだという。

OPECが十分な開発投資を行わなければ2013年にも供給不安が高まるとした点については、そうした見方に同意するとしながらも、一方でそうしたIEAの発言は混乱や誤解を招くと批判。40ドルの価格を望む一方で、十分な投資を要求するのは経済的に成り立つ話ではなく、業界内でも幅広く認識されていることだとした。IEAの見方を近視眼的なものとした。

OPECは減産を行う前に市場を注意深く分析し、適正な判断を下すべきとした点については、OPECは常に十分な情報に基づき、市場の安定を望む声に従って決定を下していると反論。今月15日の総会での決定もそうした形で下されるとしたほか、IEAが発表する分析レポートでも需要見通しがここ数ヶ月下方修正が続いている点を指摘した。また新たな燃料税の導入を検討している米国にとって価格低迷はプラスになるとの見方を示した点については、エネルギー増税は今の経済環境で消費者心理を悪化させる他、生産者にとっては中長期的な計画を立てる際の不確定要素を増やすだけだと指摘。消費者、生産者双方にとって不利益をもたらし市場への影響も大きいとした。