個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、8月の個人所得は前月比0.16%増だった。2ヶ月連続プラスで、市場予想と比べてもやや高め。また、7月の伸び率が速報の0.03%から0.16%に改定となっている。

給与が0.18%増え、これは前月の0.15%（修正値）を上回る伸びである。年金等が0.13%アップ。家賃収入は4ヶ月連続して2%を超えるプラスで、社会保障などの政府補助は前月分が上方修正となったこともあわせて2ヶ月連続で前月から増加した。一方、資産収入は11ヶ月連続減少。7月のマイナス幅の修正に伴い、2ヶ月続けて0.89%減である。利子は 0.52%ダウン。配当収入は1.85%、27ヶ月連続して前月を下回った。

可処分所得は0.14%増加した。3ヶ月ぶりのプラス転換。

個人消費支出は前月から1.29%増加となった。4ヶ月連続プラスとなり、また伸び率は昨年5月以来の高水準。市場予想も上回った。耐久財が5.29%アップで、これは政府の自動車買い換え奨励プログラムによる効果がある。非耐久財が2.26%増加し、7月に3ヶ月ぶりの前月割れとなったのから改善。サービスは0.37%アップで、前月より伸びが加速した。

貯蓄率は2.97%となった。7月の4.01%（修正値）からダウンで、昨年9月以来の低水準になる。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.34%上昇し、7月にほぼ横ばいだったのからピッチが速まった格好になる。エネルギーと食品を除いた PCEコアは0.10%上がり、こちらは前月を下回る伸び。前年比較では、全体指数が0.55%低下となった。コアは1.31%高い。コアは9ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っており、また8月はこの間で最も低い伸びである。