個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、10月の個人所得は前月比0.25%増加した。市場予想を上回る伸び。また、9月の所得は速報で前月比横ばいだったのが0.17%増に改定となり、この結果、4ヶ月連続アップの格好になる。

給与は0.04%増えた。限定的な伸びだが、前月に0.13%落ち込んだのから改善。年金などは0.09%増加で、前月以上のプラスである。家賃収入が再びほかの項目と比べて10月は特に高い伸び。ただし、前月よりややスローダウンした。社会保障などの政府補助も伸び悩んだ。一方、資産収入は13ヶ月ぶりにプラス転換して、前月を0.27%上回った。利子が0.46%増え、しかし配当収入は0.15%減少。7月から3ヶ月連続増加だったのからマイナスに転じた。

可処分所得が0.41%増加した。9月分が速報で前月とほぼ変わらずだったのから0.19%増に改定となり、さらに10月にはペースの速い伸びである。

個人消費支出は市場の予想より高い伸びで、0.67%増加となった。9月に5ヶ月ぶりのマイナス転落したのから持ち直した。耐久財が2.09%増え、非耐久財は0.44%増加。サービスは0.54%アップになった。

貯蓄率は4.43%となり、9月の4.63%（修正値）より下がった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.26%上昇し、前月の伸び率0.17%より高い。エネルギーと食品を除いた PCEコアもペースが加速して0.19%上がった。前年比較では、全体指数が0.17%上がり、4月以来の上昇。コアは1.42%高い。11ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っているが、10月は前月を若干上回る伸び率だ。