非農業雇用数
出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した6月の非農業雇用数は前月比12万5000人減少となった。今年初めての前月比マイナスで、また昨年10月以来の大きな落ち込み。市場予想も上回った。なお、6月は速報で43万1000人増だったのから43万3000人増に改定。また、4月の増加数も31万3000人と従来推定の29万人から上方修正である。今年最初の6ヶ月間の雇用はあわせて88万2000人増え、月平均で14万7000人増となる。

雇用のマイナス転落の背景にあるのが政府雇用の20万8000人減であり、このため民間セクターは年初からの増加基調を続けた。しかも、8万3000人と前月の3万3000人(修正値)を上回る伸び。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が8000人減少し、4ヶ月ぶりに前月を下回った。建設だけで2万2000人減った。2ヶ月連続ダウンだが、前月よりやや小幅マイナス。住宅建設が1500人落ち、非住宅は4300人ダウン。いずれも2ヶ月続けて前月から落ちた。

資源・鉱業は7ヶ月連続増加となるものの、5000人と前月の半分以下である。また、製造業だけで前月を9000人上回った。今年に入って増加を続けているものの、7月はこの間で最も小幅プラスである。非耐久財に限ると4000人減った。5月の雇用数が上方修正となったことから、6月は3ヶ月ぶりのマイナス転落だ。食品や飲料・たばこ、化学、印刷関連の減少が目立つ。耐久財は6ヶ月連続アップだが、1万3000人と2月以降最小の増加。業種別にも金属関連や機械が増加の一方、自動車および部品、非金属鉱物は減少などまだら模様。ハイテク関連に限っても、半導体が増加の一方でコンピューターは前月からダウンとまちまちだった。

民間サービス業は9万1000人、7ヶ月連続して増えた。前月の2万人(修正値)を上回る伸びでもある。プロフェッショナルサービスが9ヶ月連続アップ。また、4万6000人と前月以上の増加だった。ただし、大勢は事務関連やマネジメント顧問など特定業種が増加分を占め、法律関連や会計、建築関連などはダウン。短期派遣は2万500人増えた。昨年10月から連続プラスであるが、6月はこの9ヶ月間で最小増加だ。

教育や医療雇用に関すると、前月以上の需要増加となった。娯楽・ホスピタリティーのカテゴリーになると3万7000人増えて、これは2007年10月以来の大幅プラスだ。反面、小売りが6600人、2ヶ月連続減少した。ただ、前月よりややマイナス幅は縮小。一方、金融は2ヶ月連続ダウンであるとともに、前月以上の1500人減少だった。金融機関が6400人、7ヶ月続けて減り、不動産関連も前月以上である8500人のマイナス。

政府雇用が落ち込んだのは国勢調査に伴う一時雇用による。このため、連邦政府の雇用が5月に過去最大の増加となり、6月には19万8000人のマイナス転落。これは前回の国勢調査が行われた2000年6月以来の大きな減少となった。州政府と地方自治体も再び前月を下回ったが、減少数は2000人、8000人で、前月以下のマイナスにとどまった。

週間平均労働時間は34.1時間と前月より0.1時間減少した。予想外の前月比マイナスである。時間あたり賃金は22.53ドルで、前月比0.09%低下。新しい集計方法による2006年春からの記録上、6月は初めて前月比マイナスとなった。市場の上予想にも反する。前年比較で1.67%上昇し、やはり約4年間で最低の伸びとなった。