非農業雇用数
出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した5月の非農業雇用数は前月比5万4000人増えた。昨年10月から連続アップだが、増加幅はこの8ヶ月間で最少。市場予想も大きく下回った。また、4月の増加数は速報の24万4000人から23万2000人に改定である。3月も19万4000人と従来推定の22万1000人より小幅プラス。2011年に入って最初の5ヶ月間であわせて78万3000人の雇用増加となった。月平均15万6600人増で、前月時点での19万2000人からダウン。

政府雇用は2万9000人減少し、これを差し引いた民間雇用数は8万3000人増だ。2010年3月からの増加基調を続けてはいるものの、増加数は昨年6月以降最も少ない。

資源・鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が前月比3000人増加した。8ヶ月連続増加で、しかし、昨年10月以来の小幅プラス。鉱業は6000人、建設が2000人それぞれ増加であるが、いずれも前月から伸び悩んだ。

製造業だけなら、5000人減少した。昨年11月から続いた前月比プラスが一服となり、要因は非耐久財の1万3000人減少である。非耐久財は2009年7月以来の大きな落ち込みである。食品、紙製品、印刷関連、石油、化学がダウン。ただ、非耐久財でも飲料品・たばこやアパレル、プラスチック・ゴムは増加した。耐久財は8000人アップで、昨年9月から連続して前月を上回っている。それでも、5月は昨年10月以降最小の増加。業種別にも、金属関連、機械、家具が 増加した一方、自動車、一部ハイテク、木製品などは前月からダウンとなった。

民間サービス業は8万人増加した。2010年1月から17ヶ月連続アップで、ただし5月は4ヶ月ぶりの小幅プラス｡プロフェッショナル・サービスが4万4000人増。2ヶ月連続で伸び悩んだ。事務関連や会計、建築、コンピューターサポート、マネジメントコンサルティングなど増加し、しかし法律関連は減少に転じた。短期派遣は1200人減り、2ヶ月連続ダウン。ただ、マイナス幅は前月の1600人（修正値）より小さい。

医療関連の雇用需要は堅調だが、伸びペースは鈍った。5月に2万7200人増で、これは1月以来の小幅プラスである。教育も6600人と前月の約半分の増加にとどまった。金融関連は3000人増加に転じた。金融機関・保険で1600人増え、これは昨年9月以来の前月比プラスである。不動産・リースは1200人増と前月以上の伸び。

一方、小売が8500人減少した。4月の6万4000人増からのマイナス転落であり、また昨年11月以降最小のマイナス幅である。建設資材・園芸用品、飲食品店、医療関連の減少が目立つ。美術・娯楽は1万3700人ダウンで、昨年10月以来の大きな落ち込み。ホテル・外食サービスは昨年12月からの連続プラスを維持したが、7300人と1月以来の小幅増加だった。

政府雇用は昨年11月から連続ダウンとなった。また、5月のマイナス幅はこの間で2番目に大きい。要因は地方自治体の2万8000人減少。昨年11月以来の大きな落ち込みとなった。州政府の雇用が2000人、7ヶ月連続減少だが、前月の6000人よりマイナス幅は縮小した。連邦政府は1000人増加に転換。

週間平均労働時間は4月の修正もあって、2ヶ月連続で34.4時間となった。市場予想を上回る。時間あたり賃金が前月比0.26%増の22.98ドル。前月から伸びペースが速まり、また市場が予想していた以上の伸びである。賃金は前年比較だと1.82%上がった。