米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は12日に下院金融サービスで金融政策に関する定例証言を行い、必要に応じてさらなる景気のてこ入れがあり得ることを示した。議長は、景気減速が事前の予想以上に長引き、またデフレリスク再燃の可能性が残ると指摘。FRBはいくつかの対策を用意しているとし、追加の量的緩和を含めることも明かした。

バーナンキ議長は先月発表した米連邦準備理事会（FRB）による短期見通しの下方修正を改めて取り上げた。景気回復の鈍化について原油価格の高騰、日本の震災など一時的な要因を挙げ、中期的に成長ペースが速まるとの見方も示したが、それでも景気の先行きには不透明感我あると指摘。回復が止まり、インフレがゼロに近くなるようなら、全ての対応措置を検討しなければならないと述べた。国債購入第三弾（QE3）の可能性もあるという。

QE3以外に、ほかの緩和手段として過去最低水準の政策金利やバランスシートを長期にわたって維持することを明確に示すことや、FRBが保有する証券の平均償還年限の引き伸ばしがあるとした。また、銀行の超過準備に対してFRBが支払う金利引き下げなどによる緩和策も挙げた。一方では、インフレが上向き、緩和政策の解除をする必要が出てくるシナリオにも言及した。

委員会との質疑応答では、与野党の交渉が難航している連邦債務上限引き上げが挙がった。バーナンキ議長は、財務省が警告している8月2日までに引き上げられなければ、重大な危機となり、世界経済に影響が及ぶとコメント。米国ではさらなる失業増加が起こるとも述べ、債務上限の引き上げを支持した。

バーナンキ議長は14日に上院銀行住宅都市委員会でも証言する。