米連邦準備理事会（FRB_）のバーナンキ議長は31日に年次シンポジウムで講演し、さらなる追加金融緩和に前向きな見方を示した。景気回復が緩慢なことを指摘し、特に、雇用情勢に懸念。必要に応じて一段の緩和に踏み切る構えである。

バーナンキ議長は景気の回復ペースが鈍いことに、構造的な要因よりも、目の前の向かい風によるものとの見方を示した。一つに住宅セクターを指摘。改善サインがあるとしながらも、活動水準が依然として低く、過去の回復局面で見込めるような景気への貢献がないという。

また、連邦および州や自治体政府の財政問題も挙げた。税収にやや改善があることを認識しながら、州や自治体の財政難は続いており、歳出や雇用の削減に至っていると述べた。また、連邦政府による財政方針の不透明感が活動抑制に起因しているかもしれないとし、政府が対策に取り組むべきとの見方を繰り返した。さらに、金融市場も一因であることを取り上げた。住宅購入や中小企業に向けた融資が限られていること、また最大の足かせは欧州の財政問題であるという。欧州における最近の展開を建設的と評価し、問題解決に向けて措置を講じることを促した。

バーナンキ議長は、国債購入など非伝統的な景気対策には標準的な緩和策以上のコストがあることを指摘、てこ入れ効果には限界があると述べた。それでも、失業率の高止まりが経済に長期的なダメージとなり得るなど現行の経済情勢から目を離せないとコメント。非伝統的な金融政策のコストは注意深く考慮すれば管理できる範囲にあるようだとした上で、経済状況次第での追加対策の可能性は排除するべきでないとした。