非農業雇用数
出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した1月の非農業雇用数は、前月から15万7000人増加した。季節調整の年次修正によって昨年12月の増加数が15万5000人から19万6000人に改定されたことから、前月から伸び悩んだ格好となり、市場予想も下回った。また、11月の増加数は24万7000人と従来推定の16万1000人から大幅に上方修正、10月の増加数も13万7000人から16万人に引き上げられた。1月は4ヶ月ぶりの小幅プラスとなる。

2012年の累計増加数は183万5000人増から217万人に改定。月平均では18万800人と、従来推定の15万2900人から引き上げられた。政府雇用の減少分を差し引いた民間だけの雇用数は、前月から16万6000人増加した。これも4ヶ月ぶりに小さい増加幅となる。

資源・鉱業や建設を含めた製造全体の雇用は3万6000人増えた。4ヶ月連続の増加となるが、前月からは伸び悩み。建設業が2万8000人、資源・鉱業4000人と、揃って前月より小幅の増加となった。

製造業だけでは4万人の増加、10月から連続して伸びているが、この4ヶ月間では最小。耐久財は3000人と前月の半分にも満たない増加にとどまった。非耐久財は1000人増加、12月の前月比が1万4000人増から横ばいに改定となったことから、僅かながらもプラス転換した格好となる。耐久財の中では自動車および部品やコンピューター、合金製品、非耐久財では石油、化学品の増加が大きく、一方非金属鉱物品、電気製品、食品の減少が目立った。

民間サービス業は13万人増と、昨年6月以来の小幅プラスとなった。輸送関連が1万4200人減と昨年6月以来でマイナスに転じた。金融・保険は2900人と1月以来の小幅増加。一方不動産・リースは2700人増と、前月以上のプラスとなっている。

小売は3万2600人増と、12月の1万1200人（修正値）から伸びのペースが速まった。プロフェッショナルサービスは2万5000人の増加で、これも前月に2000人増（同）にとどまっていたのから加速。ただ、このカテゴリーに含まれる一時雇用は8100人の減少となった。12月が速報で減少だったのから9100人増に改定となったため、9月以来でマイナスとなった格好だ。

教育は2000人、2ヶ月ぶりに減少した。医療関連は2万7600人増で、昨年8月以来の小幅プラス。美術・娯楽は5700人、ホテル・外食サービスは1万7000人それぞれ増えた。

政府雇用は9000人と、4ヶ月連続で減少した。連邦政府は5000人減り、やはり昨年10月から減少が続いている。自治体では6000人減少し、マイナス幅が前月の1000人（修正値）を大きく上回った。州政府は2000人増加と、12月の改定に伴って4ヶ月ぶりにプラスに転じらた。

週間平均労働時間は34.4時間だった。昨年12月が34.5時間から34.4時間に改定となり、3ヶ月連続で同じ水準、市場予想を下回った。時間あたり賃金は23.78ドルとなり、前月から0.17%上昇。市場が予想していたより若干低い伸びにとどまった。前年同月と比べると2.06%の上昇となる。