セントルイス連銀のブラード総裁は9日の講演で、最近の雇用に関する経済指標が量的緩和縮小のチャンスを高めているとの見方を示した。一方では、インフレのペースが依然として鈍いのを懸念しているともコメント。総裁が今年メンバーを務める米連邦公開市場委員会（FOMC）は、今月17-18日に開催する会合で小幅のテーパリングを行うことで、雇用の改善を認識すると共に2014年前半に向けて物価を監視する余裕ができると述べた。またインフレが当局の目標に戻らないようなら、緩和縮小を一服させることも出来るとも述べた。

また、資産購入の減額観測が政策金利の見通しにも影響することを指摘し、FOMCのファーワード・ガイダンスの修正に支持を示した。利上げの目安としている失業率の引き下げか、インフレ率の下限を1.5%に設定することを提案、失業率が6.5%まで下がっても利上げの可能性が小さいことを声明に明確に示すことを提案した。このほか、FOMC会合後に設けている米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を現行の年4回にとどめるのでなく、全ての会合後に行うべきだと述べた。記者会見のない会合で金融政策を変更する可能性は小さいと、市場がみなしていることを理由に挙げた。