米連邦公開市場委員会（FOMC）は18日、資産購入プログラムで長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い取りペースを50億ドルずつ減額することを決定した。あわせて100億ドルの量的緩和縮小となる。資産購入の導入以降の景気や雇用の改善を確認、見通しも上向いていることを理由とした。政策変更に伴い、来月から長期債を月400億ドル、MBSを月350億ドルのペースで買い入れるという。一方、エージェンシー債への再投資は継続する。

また、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標は、年 0-0.25%のレンジで据え置いた。超低金利政策の継続が引き続き現在の景気回復を支えるとの見方が背景にあり、失業率が6.5%を上回り、向こう1-2年のインフレが当局の目標2%より0.5ポイント以上上回ることがなく、長期のインフレ見通しが落ち着いている限り、現行の金利誘導目標レンジを維持するのが適切との見方を繰り返した。

決定に関しては、1月以降極めて緩和的な金融政策によるリスク懸念から連続して反対票を投じてきたジョージ・カンザスシティ連銀総裁が賛成に回った一方、ローゼングレン・ボストン連銀総裁が反対票を投じた。失業率の高止まり、インフレはFF金利も誘導目標水準を下回っていることを指摘。景気が速いペースでの拡大を持続できることを確認する前に量的緩和の縮小を決めるのは尚早との見方が理由という。