米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は7日、上下両院合同経済委員会で証言し、労働市場には需給の緩みが残っており、インフレはFRBの目標の2%を下回っている点を指摘、非常に緩和的な金融政策が引き続き必要との見方を示した。金融危機や景気後退以降の雇用や景気全般の改善を認識、特に寒波の厳しかった冬が終わったことを受けて最近の経済指標が回復、4-6月期の景気がしっかりしてくることがうかがえるとしたが、それでも失業者がなお多く、金融システムの強化に向けても改善余地が大きいなどと述べた。

景気見通しには前向きながらも、常に不確実な要素があることにも言及した。懸念材料の一つには海外情勢があるといい、地政学リスクやエマージング市場での金融不安が世界的な景気回復を脅かす可能性があるとコメント。国内では、最近の住宅セクターが伸び悩んでいる状況であることに懸念を示した。

量的緩和については、景気や物価が事前予想通りに回復に向かうなら、この秋にも終わることになるとの見方を示した。ただ、議員からのFRBのバランスシートに関する質問に対しては、資産購入の終了とバランスシートの正常化開始までの間に相当な時間があるとだけ答え、具体的なタイムフレームへの言及はなかった。また、バランスシートの適切な規模についても、答えられないとした。量的緩和政策の解除が近づいた時点で、米連邦公開市場委員会（FOMC）がガイダンスで示すという。利上げ時期に関しても、機械的に決められないと述べるにとどめた。議長は3月のFOMC会合後の記者会見で、量的緩和の終了からおよそ6ヶ月後に利上げする可能性を示唆したが、本日の証言も含めてこの会見以降、金融政策や景気見通しで具体的なタイムフレームに触れることはなくなった。