イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長は8日に上院予算委員会で景気見通しについて証言した。事前に準備された証言自体は前日に上下両院合同経済委員会に提出したものと同じであり、雇用や景気の回復を評価しながら、緩和的な金融政策の必要性に言及した。特に、議員からの質問もあって、地域間で雇用情勢に開きがあることを認識し、緩和政策を続ける意向を示した。また、所得の不平等化の一因に雇用情勢を指摘。ただ、技術や教育などの影響にも触れた。

財政政策に関する質問に、イエレン議長は歳出の強制削減がFRBの金融政策の効果を弱めていると答える一方、巨額の財政赤字は持続できないと述べて議会が取り組むことの重要性を強調する程度だった。このほか、景気が力強く回復するまで金利上昇は始まらないとコメント。FRBのバランスシートを正常化させるには慎重な構えをみせ、一連の量的緩和前の水準に戻るまで5年から8年はかかるだろうと述べた。また、インフレ目標を現行の2%から引き上げることには反対姿勢を示した。