実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）は前期比で0.98%減少した。速報値で0.11%の増加だったのから下方修正で、2011年1-3月期以来のマイナス成長を記録、市場が予想していた以上の落ち込みとなった。

在庫投資は490億ドル増加し、速報値の874億ドルから引き下げとなった。GDPには1.62ポイントのマイナス要素で、速報での0.57ポイントだったのから改定、2012年10-12月期以降最大のマイナスとなった。

貿易収支は4189億ドルの赤字で、GDPに0.95ポイントのマイナス要素となった。速報の4144億ドルを上回る赤字幅で、マイナス要素も0.83ポイントから拡大。輸出は5.99%の減少と、速報値より小幅のマイナスに修正となったが、輸入は1.43%減少から0.75%の増加に引き上げ、5-四半期連続での増加となった。

政府支出は0.81%の減少と、マイナス幅は速報値の0.50%以上になった。速報段階でGDPを0.09ポイント押し下げるとされていたのが、0.15ポイントのマイナスに拡大した。連邦政府の支出が速報より小幅の伸びに改定となる一方、地方政府は速報値以上の支出減となった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は3.10%増加し、伸び率は速報値の3.02%から引き上げとなった。ただ、上方修正でも、前期よりはペースの鈍い伸びにとどまった。耐久財は1.42%、非耐久財は0.37%の増加と、それぞれ速報から上方修正。サービスの伸び率は4.32%と若干引き下げられた。

設備投資は1.57%と4-四半期ぶりの減少となったが、マイナス幅は速報の2.04%から縮小した。知的財産権に関しては、5.08%の増加と、速報値の1.46%以上の伸びに改定された。機器は10.72%のマイナスと、速報値よりも減少幅が縮小、一方建造物は速報で0.18%増加だったのが、7.48%減少に引き下げとなった。住宅投資は5.05%、2-四半期連続の減少となったが、速報値の5.76%よりも小幅のマイナスにとどまった。

個人消費支出物価指数（PCE）上昇率は速報の1.42%から1.39%、エネルギーと食品を除いたコアでは1.25%から1.22％にそれぞれ下方修正となった。前期より伸びのペースも鈍った。前年比ではPCEが1.06%、コアが1.13%それぞれ上昇、いずれも速報値から若干の引き下げとなった。