米連邦公開市場委員会（FOMC）は18日、資産購入プログラムにおいて長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い取りペースを月額で50億ドルずつ減額することを決定した。昨年12月から5会合連続での量的緩和縮小で、長期債とMBSあわせて100億ドルという規模もこれまでの同じとなる。政策変更に伴い、7月から長期債を月200億ドル、MBSを月150億ドルのペースで買い入れるという。エージェンシー債への再投資も継続する。

フェデラルファンド金利の誘導目標水準は、年 0-0.25%のレンジで据え置き、超低金利政策の継続期間に関しても、最大限の雇用と2%のインフレという目標に向けて、雇用や物価などに関連した広範囲の情報で判断していくとの定性的なフォワードガイダンスを維持した。現時点では資産購入を終了した後も、かなりの間、超低金利政策を続けるのが適切との従来の判断を繰り返した。特に物価見通しが目標の2%以下にとどまり、インフレ期待が落ち着いている場合に、政策継続が適しているとの見方である。このほか、失業率や物価が目標水準近くになったとしても、緩和的な金融政策を必要とする経済情勢がしばらく続く可能性があることを見越しているとし、これも前回の声明から変更なしとなった。

FOMCの本日の決定は全会一致によるもので、今月就任したばかりのフィッシャー米連邦準備理事会（FRB）副議長、ブレイナードFRB理事、メスター・クリーブランド連銀総裁揃って賛成票を投じた。