米連邦準備理事会（FRB）は7日、昨年12月16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を発表、ほとんどの会合参加者が声明で新たに政策金利引き上げを開始するまで辛抱強く待てるとの文言を取り入れることを、支持していた事が明らかになった。量的緩和を終えたことを受け、フォワードガイダンスの修正が適切との見方で一致、辛抱強く待てるとの表現は政策運営で柔軟性を持たせると判断した。

また、ほとんどの参加者は少なくとも向こう2回の会合では利上げを実施しないと見ており、イエレンFRB議長の会合後の記者会見の発言とほぼ一致する見解となった。ただ、一部の参加者には、辛抱強く待つとの表現が利上げ開始のタイミングが2015年半ばになるとの市場の予想範囲を、必要以上に狭めることになるとの警戒もあった。また政策運営が景気次第であることをより強調した内容の声明を提案した参加者も、数名もいた模様。このほか、景気や金融市場がいかに金融政策の正常化に重要な鍵であることを説明するべきだとの声も挙がった。一方、インフレが今の水準に低迷したままでも、メンバーが2%の目標に向けて上昇していくことに自信を持てば、利上げに踏み切ることもあり得るとの見解も出された。

会合参加者の間では、石油価格の下落やドル高による輸入物価への影響を背景に、インフレが目先一段と低下するとの見通しが示された。ただ、ほとんどが一時的な低下とみなし、雇用情勢の改善を反映してインフレは当局の2%の目標に改めて向かって上向くとも予想。エネルギー価格の落ち込みは、個人消費を後押しするとの見方も示した。このほか、雇用増加や低金利、家計の債務縮小なども消費を支援すると予想。参加者の大勢は、消費者の景気への信頼は高まっているとの見方を示した。

会合では景気へのリスクについても協議され、多くの参加者が海外情勢による米国内の経済活動や雇用への影響に懸念を示した。特に、石油安や海外の成長減速が国際金融市場に影響をもたらした場合などを危惧していた。一部の参加者はインフレが2%以下での推移を続けることを懸念、更にはFOMCへの信頼にも響きかねないとした。エネルギー価格の落ち込みが長期のインフレ期待にも影響し得るとみる向きもあったが、失業率の低下が速まれば、賃金や物価の上昇も進むとみる参加者もあった。