米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は10日の講演で、年内に一回目の利上げを行い、金融政策の正常化を始めるのが適切との見方を示した。景気は今年、結果的に緩やかな伸びになると予想。さらに長期見通しでも、ファンダメンタルズはしっかりしており、経済活動のペースも速まっていくだろうとした。特に、雇用拡大が続き、失業率の一段の低下を見込んでいると述べた。

ただ、景気回復を抑える懸念もあることを挙げた。企業が慎重姿勢を維持しているため、設備投資の増加が限られていることに言及。また、住宅市場も不安要素の一つにし、住宅価格がここ数年間上昇基調にあり、販売も最近改善しているが、建設が低調なままという。住宅ローンの確保が難しいことなどにも触れ、回復が緩慢と評価した。海外情勢については、ユーロ圏の足元がしっかりしてきたようにみえるとコメントしながらも、ギリシャの債務問題が未解決と述べるにとどめた。

イエレン議長は、景気がインフレの先行きが不透明なことも認識し、突発的な情勢展開によって金利の引き上げが速まることも遅れることもあると述べた。雇用情勢の回復が持続的かを見守るといい、またインフレが向こう数年間で2%に戻ると自信が持てるのが利上げの条件であることも指摘した。このほか、金融政策の正常化は段階的に行っていく意向を示しながらも、利上げに踏み切るタイミングとともにペースも景気や物価次第であることを強調した。