米連邦公開市場委員会（FOMC）は17日、最大限の雇用と物価安定の目標に向けて、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年0-0.25%のレンジで据え置いたことを発表した。最近の世界経済の動向に対する懸念を示したほか、短期的に物価を押し下げる可能性も示唆。適切な金融政策により米経済活動は緩やかなペースでの拡大を続けるのを見越し、景気や労働市場におけるリスクは低いままと見る一方で、世界情勢を注視していくとした。FOMCはこのほか、保有する住宅担保ローン証券などの償還金をエージェンシー債へ再投資する方針の継続も決めた。

超低金利政策の継続期間については、雇用や物価などに関連した広範囲の情報判断基づいて決めるという、従来の定性的なフォワードガイダンスに修正は見られず、雇用の更なる改善や、中期的にインフレが当局の目標である2%を達成するという見通しに、根拠のある自信が持てるようになった時点で、政策金利を引き上げるのが適切との見方も維持した。声明は賛成多数による決定となったが、リッチモンド連銀のラッカー総裁0.25ポイントの金利引き上げを求めて反対票を投じた。