米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、この日の会合後に発表した声明から「金融政策は引き続き緩和的」との文言を削除したことについて、政策方針の変更を意味しているのではないと強調した。むしろ、政策が予想通り進んでいることを示すとコメント。また、声明でも指摘したように、さらなる段階的な利上げを見越していると述べた。トランプ米大統領が利上げに批判的なことについての質問が挙がったが、パウエル議長は雇用と物価の目標達成が当局の任務であることし、政治的要因は考慮しないと答えた。

通商問題に関する質問に対して、FRBは通商政策に携わらないとしたうえで、全国各地のビジネス界から関税の影響を巡って警戒感が高まっていることを明らかにした。現時点でインパクトは比較的小さいものの、企業の景況感が後退すると設備投資などに響くことや金融市場への影響が懸念されるという。また現行の通商問題が最終的に低関税につながるなら、雇用や収入が上向くが、関税賦課が長引き、保護主義に傾倒することはマイナスとの見方を示した。