全米小売協会（NRF）は2日、2012年年末商戦の初回見通しを発表し、11-12月のホリデーシーズンの小売売上高が前年比4.1%増の5861億ドルになるとした。過去10年平均の伸び率3.5%を上回るが、2011年の5.6%と比べるとペースはスローダウンする見方だ。

NRFによると、見通しは消費者信頼感指数や信用残高、可処分所得など複数の経済指標に基づいている。NRFの最高経営責任者は、景気の不透明感が根強いことを認識。大統領選、ブッシュ減税の2012年末での期限切れ、また景気全般の懸念などが消費に影響する可能性はあるともコメントしながら、各種プロモーションが消費意欲を高めるとの楽観的な見方を示した。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数は7-9月期に66.0となった。2009年7-9月期以来、ちょうど3年ぶりの低水準である。前期の89.1から低下し、前年同期から11.6ポイントダウンである。

指数を構成するもののうち、向こう6ヶ月間の売り上げについて58%が増加を見込んでいるという。過半数を占めるが、3ヶ月前の調査で75%だったのから落ちた。減少見通しが6%から15%、横ばいは20%から27%にそれぞれ伸びた。雇用見通しは、増加が前回調査の36%より7ポイント低い29%。一方、減少は20%から34%に上がり、雇用増の見通し以上になった。横ばい見通しは3ヶ月前に44%だったのに対し、今回は37%だ。設備投資計画で増加は43%から39%に下がった。削減計画は前期より7ポイント高い19%。据え置きの計画も45から51%に上がった。

CEOの 2012年実質国内総生産（GDP）見通しは1.9%増で、前回調査における2.1%から下方修正となった。

7年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル