2年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

30年TIPS入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米財務省は18日、23日に実施の2年債入札予定額を260億ドルにしたことを発表した。前月と同水準。また、5年債は350億、7年債が290億ドルでそれぞれ据え置き。総額900億ドルの入札になる。5年債入札は24日、7年債は25日に行われる。

財務省はまた、24日に4月に発行した2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札(リ・オープン)を予定しており、発行額を5月の前回リ・オープンと同じ130億ドルとした。

米連邦準備理事会（FRB）は17日に発表したFRB理事と地区連銀総裁による政策金利見通しによると、2015年を引き上げに適切な時期とみているのは、5人のFRB理事と12人の地区連銀総裁あわせて17人のうち、15人となり、前回と同じだった。2人は2016年を見越す。ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図では、2015年末時点での中間値が0.625%と、これも前回と変わらず。ただ、17人中、10人が0.5%以上の水準を予想しており、今年後半に2回は利上げを行なうとの見方になる。FOMCは7月と9月、10月、12月に会合を開く予定である。

米連邦準備理事会（FRB）は17日、FRB理事および地区連銀総裁による見通しをまとめたレポートを発表し、2015年の経済成長率予想が1.8-2.0%になった。3月の前回予想で2.3-2.7%だったのから下方修正である。しかし、2016年は2.4-2.7%でレンジ下限が2.3%から引き上げ。また、2017年は2.0-2.4%から2.1-2.5%に引き上げた。

2015年の失業率の見通しは5.0-5.2%から5.2-5.3%に引き上げたが、2016年のレンジを4.9-5.1%で据え置いた。2017年も4.9-5.1%で、これは前回の4.8-5.1%から修正になった。

物価上昇率については、個人消費支出（PCE）指数で2015年を前回と同じ0.6-0.8%の見通しを示した。2016年はレンジ下限を1.7%から1.6％に引き下げ、上限の1.9%を維持した。2017年予想は1.9-2.0%と修正なし。PCEコア指数の予想レンジでは、2015年を1.3-1.4%で据え置いた。2016年と2017年はともに下限が0.1ポイントの上方修正で、1.6%、1.9%になり、下限がそれぞれ19%と2.0%で据え置き。

より長期的なトレンド予想になると、GDP伸び率が2.0-2.3%、失業率は5.0-5.2%といずれも前回と同じである。

見通しは、連銀高官が16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は17日、最大限の雇用と物価安定の目標に向けて、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年0-0.25%のレンジで据え置いたことを発表した。超低金利政策の継続期間は、雇用や物価などに関連した広範囲の情報判断基づいて決めると、従来の定性的なフォワードガイダンスを維持。雇用の更なる改善や、中期的にインフレが当局の目標である2%を達成するという見通しに、かなり自信が持てるようになった時点で、政策金利を引き上げるのが適切との見方も繰り返した。このほか、保有する住宅担保ローン証券などの償還金をエージェンシー債に再投資する方針も継続するとし、金融政策方針は従来と変わらず、また前回に続いて全会一致での決定だったことを指摘した。