米議会予算局（CBO）は25日、2015年度の財政赤字が4260億ドルになると見通し、3月時点での4860億ドルから引き下げた。所得税の税収が事前予想を大きく上回っており、600億ドルの修正に至ったという。歳出の修正はネットでほとんどインパクトがなかったとしている。また、2016年度の赤字見通しを4550億ドルから4140億ドルに引き下げた。CBOは、2017年から2025年にかけての赤字に関して、現行の法律に基づいて医療と年金絡みの支出、連邦債務の利払いといた支出増加で歳出が歳入を上回り、拡大基調になるとの従来見通しを維持。ただ、赤字幅の見通しはほとんどの年で下方修正を行った。

2年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

全米企業エコノミスト協会（NABE）が24日に発表した調査結果によると、米連邦公開市場委員会（FOMC）が9月の会合で金利を引き上げると見通す会員メンバーである企業エコノミストは37%にとどまった。10月の利上げ開始予想は25%近くで、12月を見越す向きと来年に先送りの見方はそれぞれ17%だった。それでも、今年後半の利上げ見通しは78%で、3月の前回調査で62%だったのを上回る。

米小売協会（NRF）によると、6歳から17歳までの子供がいる世帯で新学期に向けてアパレルや学用品など関連商品の購入を8月15日時点で終了済みは50.4%となった。前年の調査での49.9%とほぼ変わらず。NRFは、夏の終わりの値引きや免税週間などのイベントが支出手控えの要因と指摘し、向こう数週間は小売業者の書き入れ時になるとの見方を示した。

NRFが7月に行った調査で、1世帯あたりの予算は平均して630.36ドルとなり、前年度の669.28ドルから5.8%減少して、4年ぶりの低水準になった。カテゴリー別の支出計画でも、コンピューターや携帯端末機など電気製品、アパレル、靴、文房具揃って前年を下回った。