3年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

国際通貨基金（IMF）は12日に発表した最新の世界経済見通しで、2016年の世界成長率が3.2%になるとの見方を示した。1月の予測から0.2ポイントの下方修正。成長ペースが鈍いためにリスクも高まっていると指摘した。

先進国に関すると、2016年の成長率見通しを1.9%、2017年を2.0%とし、いずれも従来の2.1%から引き下げた。米国は、前回報告で2016年と2017年いずれも2.6%と見越していたのを、2.4%、2.5%にそれぞれ下方修正。日本は2016年を0.5ポイント引き下げて0.5%とし、また2017年には0.4ポイントの下方修正で0.1%のマイナス成長見通しにシフトした。ユーロ圏も2016年と2017年をそれぞれ0.2ポイント、0.1ポイント引き下げて1.5%、1.6%とした。

エマージング・途上国は2016年に4.1%、2017年に4.6%にそれぞれ伸びる見通しを示した。それぞれ0.1ポイント、0.2ポイントの寡婦修正である。ただ、中国は2016年と2017年揃って0.2ポイント引き上げ、6.5%、6.2％とした。

米財務省は7日、12日に控えている3年債入札の予定額を240億ドルで据え置いた。来週はまた、2月に発行した10年債と30年債の銘柄統合入札（リ・オープン）を行う予定で、13日の10年債リ・.オープンを200億ドル、14日の30年債リ・オープンでは120億ドルの発行を計画していることを発表。いずれも3月の前回入札と同じ。来週は総額560億ドルの供給になる。

米連邦準備理事会（FRB）が6日に発表した3月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、FOMCメンバー以外の連銀高官も含む参加者の一部が4月の次回会合での金利引き上げに消極的な見方を示した。具体的な利上げ日程を設定するのではく、経済指標や景気見通しに基づいて金融政策を調整することについては基本的に合意したが、次回会合での政策決定を巡っては、複数の参加者は経済成長に対する向かい風を考慮して、金利引き上げを慎重に取り組むのが賢明と判断した模様。4月の利上げが、不必要な危機感をもたらすことになると、見る向きもあったという。