米ソフトウエア大手アドビによると、28日のサイバーマンデーと呼ばれる感謝祭の次の月曜日のオンライン売上高が34億5000万ドルとなった。前年から12.1%増加し、一日のオンライン売上高として過去最高を記録。当社の事前推定も2.6%上回ったという。今年の年末商戦で、オンライン売上高は11月1日から28日まであわせて約400億ドルとなり、最終的に916億ドルになるとの従来予想を維持した。

サイバーマンデーは、オンラインでクリスマスプレゼントなど年末がらみの買い物促進に向けて打ち出されたマーケティングで、小売業者が特化したセールなどを設ける。

全米小売協会（NRF）が11月24日の感謝祭から週末にかけた4日間の小売販売を調査した結果、一人当たりの支出が289.19ドルとなった。前年の299.60ドルから小幅減少。このうちプレゼントの購入での支出が214.13ドルで、全体の74%を占めた。前年は229.56ドル、約77%だった。

実店舗で買い物をしたと答えたのが44%だった。75%がブラックフライデーで知られる感謝祭の翌日(25日)に買い物をしたといい、前年から3.4%アップ。一方、オンラインショッピングと答えたのが40%、ブラックフライデーが前年から13%増えて74%を占めた。

米連邦準備理事会（FRB）が23日に発表した11月1-2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、メンバー以外の連銀高官も含む会合参加者のほとんどが比較的速い段階での金利引き上げが適切になるとの見方を示した。9月の会合以降の経済指標から利上げの根拠が強まっていると判断し、当局の目標に向けてのさらなる改善を確認できるなら、利上げが正当化されるとの見方だった。

数人の参加者は、最大限の雇用に到達あるいは近いと指摘し、インフレも上向き続けるとの見通しに基づいて、この会合での利上げを支持。また、一部の参加者が12月13-14日に開催予定の次回会合での利上げに支持を示した。11月の会合では賛成多数で金利据え置き決定となったが、カンザスシティー連銀のジョージ総裁とメスター・クリーブランド連銀総裁が0.25ポイントの利上げを求めて反対票を投じていた。

7年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル