2年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

5年インフレ連動債（TIPS）入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米財務省は20日、25日に実施の2年債入札予定額を400億ドルで据え置いた。5年債が410億ドル、7年債は320億ドルで、いずれも前月と同額。あわせて1130億ドルになる。5年債入札は26日、7年債は27日に行う。

財務省はこのほか、26日に2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ・オープン）を予定しており、発行額を5月の前回リ・オープンと同じ180億ドルに決めた。

米連邦準備理事会（FRB）が19日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2019年の物価上昇率見通しが下方修正となった。個人消費支出（PCE）指数は3月時点での1.8-1.9%から1.5-16%、コア指数が1.9-2.0%から1.7-1.8%に引き下げ。また、2020年のPCEとコアともに3月に2.0-2.1%かだったのから1.9-2.0%に引き下げられた。2021年のPCEとコアは2.0-2.1%から変わらない。

経済成長率予想に関すると、2019年が2.0-2.2%になり、レンジ下限だけ0.1ポイント上方修正である。一方、2020年は下限を1.8%で据え置き、上限が2.0%から2.2%に引き上げられた。2021年は1.7-2.0%から1.8-2.0%に修正。

2019年の失業率見通しは3月時点での3.6-3.8%から3.7%に改定となった。中央値が3.7%から3.6%に下方修正。2020年のレンジは3.6-3.9%から3.5-3.9%、中央値で3.8%から3.7%に引き下げられた。2021年の失業率は3.6-4.0%、中央値が3.8%で、3月の3.7-4.1%、3.9%に下方修正となった。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.0%で修正なしだったが、失業率は4.1-4.5%から4.0-4.4%にレンジ下限だけ下方修正となった。

見通しは、連銀高官が18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦準備理事会（FRB）が19日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、半分が年内の利下げを予想していることがわかった。ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で、17人の連銀高官のうち8人が金利据え置き、8人が引き下げ。3月の前回調査で利下げ見通しはゼロだったのからシフトが進んだ。しかも7人は0.5ポイントの利下げを見込んでいる。一方、1人だけ年内1回0.25ポイントの利上げ予想を示した。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は19日、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年2.25-2.5%のレンジで据え置いた。これで4会合連続して利上げを見送り。最大限の雇用と物価安定の目標達成のためと繰り返した。また、持続的な景気拡大と強い労働市場、当局の目標である2%前後に近いインフレ率の見通しを維持するとしながら、不透明感が強まっていることも認識。インフレ圧力が抑えられていることからも、情勢を注意深く見守り、状況次第で適切な措置をとるという。これまでの忍耐強く（be patient）取り組む方針を声明から削除し、将来の利下げにより前向きな姿勢を示した格好になる。

なお、本日の金融政策は賛成多数の決定だった中、ブラード・セントルイス連銀総裁だけ0.25ポイントの利下げを求めて反対票を投じた。