30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米連邦準備理事会（FRB）が10日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2020年の経済成長率見通しは中央値でマイナス6.5%となった。昨年12月の前回報告で2.0%のプラス成長をみていたのから大幅の下方修正。一方、2021年には5.0%の成長予想で、大きく改善するのをみている格好になる。2022年の見通しは3.5%となった。

2020年の失業率見通しは12月時点での3.5%から9.3%に上方修正となった。2021年に6.5%、2022年に5.5%に低下する見通しでもあるが、いずれも前回報告での3.6%や3.7%からは引き上げられた。

物価上昇率は目先2%を下回る見通しになった。2020年の個人消費支出（PCE）指数とコア指数ともに12月時点で1.9%だったのから、0.8%、1.0%に下方修正。また2021年のPCEとコアは1.6%、1.5%で、やはり前回の2.0%より低い。2022年のPCEとコアは揃って2.0%から1.7%に修正。

見通しは、連銀高官が9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦準備理事会（FRB）が10日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、2022年までゼロ金利が維持されるとの見方になった。ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で、17人の連銀高官のうち17人全員が2021年までゼロ金利政策を見通し、さらに15人が2022年までゼロ金利の維持を支持した。一方、マイナス金利の導入を見通す向きはゼロだった。、

FOMCは3月に新型コロナウィルスの感染拡大を背景にした景気や雇用の悪化に対する措置としてフェデラルファンド金利の誘導目標水準を1ポイント引き下げて年0-0.75%とし、4月とこの日の会合で金利を据え置いた。

次回のFOMC会合は7月28-29日の2日間で行われる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は10日、最大限の雇用と物価安定の目標達成に向け、米景気を支持するためにあらゆる手段をとる方針を維持した。4月の声明と同じく、新型コロナウィルス問題に絡んで目先の経済活動と雇用、物価に大きな重石となり、また中期的な景気見通しも脅かすのとの見方を示した、フェデラルファンド金利の誘導目標水準は年0-0.75%のレンジで据え置きを決定。景気が最悪期を切り抜け、当局の目標達成向けて再び前進していると自信が持てるまで金利を維持することを強調した。また、量的緩和について、これまで必要な規模としていたのから、今回具体的に国債を月額800億ドル、エージェンシー債月額400億ドルを目先の目安にすることを明らかにした。金融政策は全会一致で決定となった。

FOMCは、新型コロナウィルスの感染拡大によって米国および世界的に人的かつ経済的に多大な被害が出たことを改めて強調した。ウィルスとともに公衆衛生の保護を狙った措置によって経済活動は縮小、雇用減少が進んだことを指摘し、また、需要減少と石油価格の落ち込みにより消費者物価の上昇が抑えられていることを繰り返した。ただ、今回の声明では金融市場の改善を認識、一因として信用の流れを支持するために取り入れた措置が奏功したことを挙げた。

10年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)