全米小売協会（NRF）が11月24日の感謝祭から28日のサイバーマンデーまでの5日間の小売売上高を調査した結果、一人当たりの支出が325.44ドルと、前年同期の301.27ドルから8.0%増加した。3年ぶりのプラス転換で、しかも2017年に5日間の売上高調査を始めて最高となった。プレゼントの購入での支出が229.21ドルで、全体の7割を占めた。この5日間にオンラインも含めて買い物をした消費者は1億9670万人で、前年の1億7980万人から増加し、これもこれまでの調査で最も多い。

米連邦準備理事会（FRB）は30日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、国内の経済活動が横ばいあるいは小幅拡大にとどまり、10月の前回報告での平均的に緩やかなペースで伸びたとの評価から引き下げとなったことを指摘した。具体的に、5地区でやや伸び、ほかの地区については変化なし、若干減少したとの報告もあったという。金利や物価の上昇が引き続き重石であり、ビジネスの多くが先行き不透明感の高まりを示し、中には悲観ムードも高まっていることを伝えた。

今回のベージュブックは11月23日までに収集した情報データをもとにボストン連銀がまとめた。12月13-14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。

米連邦準備理事会（FRB）が23日に発表した11月1-2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、FOMCメンバー以外のFRB高官も含む会合参加者のうちかなり多数が、間もなく利上げペースを緩めるのが適切との見方を示した。これまでの利上げによる経済活動や物価への影響が表れるまでの時間差が指摘され、累積効果を見極める必要性が挙がった。また、数人の参加者は、積極的な利上げ継続が金融システムの安定性を脅かすことに懸念を示し、利上げのスローダウンによってリスクが軽減されるとした。

それでも、参加者の間ではインフレを押し下げるのに十分な引き締め政策に向けて利上げを続けること自体に異議はなかった。複数の参加者は、インフレ後退のサインがほとんどみられず、需給の不均衡も続いていると指摘。この日の会合でも、景気減速の一方で労働市場が依然タイトなことや賃金の伸びの高止まりが挙がり、参加者全員が0.75ポイントの利上げを支持した。参加者の一部は、物価目標を達成するために当初予想していた以上に金利を引き上げる必要があるとの見方も示した。

7年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

2年変動金利債（FRN)入札
出所：米財務省、単位100万ドル (Re-Opening)