シカゴ連銀のエバンズ総裁は21日の講演で、景気が一段と弱含むとともに、長期化する可能性もあると述べた。具体的な度合いや期間を占うのは難しいと述べ、また政府や米連邦準備理事会（FRB）による支援を背景に金融市場が立ち直れば個人消費や生産、雇用も上向くとコメント。それでも、来年の大半は景気停滞することに懸念を示した。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は21日、来年の景気回復を見越していることを示した。厳しい現状を認識しながらも、雇用絡みの不透明感が薄れ次第、個人消費が急速に上向くとの見方である。また、来年の住宅不振の一服も見通す。総裁は、3日の講演で示した比較的前向きな景気見通しを繰り返した格好だ。

米連邦準備理事会（FRB）のコーン副議長は19日、米国内のデフレリスクに言及した。有力シンクタンクでの講演後の質問に対し、まだ小さいと強調しながらも、数ヶ月前に比べると高まったという。コーン副議長は最も考えられるシナリオとして2四半期連続のマイナス成長と本格的なデフレに突入まではいかないインフレの後退と述べた。一方で、デフレの可能性が強まるなら金融緩和によって対応の構えといい、積極的な利下げも辞さない意向を示している。

コーン副議長の講演は資産バブルと金融政策についてだった。金融危機の回避に金融政策が答えではないといい、規制が必要とコメント。現行の問題については、当局が2005年もしくはその前に気づくべきだったと告白した。副議長は不動産バブルのピークは2006年だっただろうと吸い下。

ポールソン米財務長官は下院金融サービス委員会が18日に開いた金融安定化法に関する公聴会で証言し、公的資金を3大自動車メーカーの救済に当てることに反対の姿勢を示した。7000億ドルの資金枠は金融市場の安定化を目的にしていることを強調。資金調達が改めて順調に流れるようになれば、自動車業界も含めて景気回復につながるとの見解である。

長官は金融法で全ての問題解決は無理と強調し、しかし、システム改善に葉資本注入が欠かせないことを指摘した。一方で、当初計画していた不良資産の買い取り見送りを決めたことについて委員会から非難や疑問を投げられると、防衛的な構えになった。