米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は15日の講演で、追加金融緩和の可能性を示した。高失業率、インフレ率が低すぎることを懸念し、景気の回復ペースが期待以下であることに言及。米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加のてこ入れ準備があるとした。

議長は2011年に経済の成長ペースが速まる見通しを維持しているとしながら、長期トレンドを上回ることはなさそうだとも述べた。この場合に、雇用創出も労働力人口の増加以上となることは見込みにくく、失業率の低下が極めて緩やかになることが危惧されるという。このほか、デフレリスクは好ましくないレベルであることにも触れた。ただ、バーナンキ議長は経験上、量的緩和の効果を判断するのが容易でないとの見方でもあった。量的緩和はプラスとマイナス面の両方を備えているとし、長期債の買い入れ規模やペースを決めることは非常に困難な作業とも述べた。

セントルイス連銀のブラード総裁は8日に米CNBCとのインタビューで、米連邦公開市場委員会（FOMC）が追加金融緩和を実施するにしても12月の会合を待つことはできるとの見方を示した。市場が11月の次回会合での緩和決定を織り込んでいることを認識しながらも、てこ入れに動くか難しい選択になるという。経済成長はスローダウンしているが、さらなる緩和を必要とするほどではないとコメント。この1ヶ月半から2ヶ月で二番底のリスクが薄れたとみていると述べた。

総裁は、インフレが下向き傾向にあることに懸念を示し、当局の追加対策なしでインフレが目標水準に戻る可能性は小さいとした。現状から国債購入の拡大が必要かもしれないとも述べた。

総裁は今年のFOMCメンバーを努める。年内のFOMC会合は11月2-3日と12月14日の二回を残すだけ。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁とエバンス・シカゴ連銀総裁はそれぞれ1日の講演で、追加金融緩和に支持を示す発言をした。ダドリー総裁は現行の高失業率と低インフレを受け入れられないとコメントし、経済成長を促進するとともにデフレを回避するにはさらなる緩和が必要になるだろうという。総裁は当局にてこ入れの準備があり、雇用や物価の行方に自信を持てる景気改善見がいつまでも見込めなければ実施の可能性を示した。

エバンス総裁も一段の緩和を望ましいと述べた。今年後半の成長率が鈍いとの見方を示し、また向こう2年間の改善を見込むとしながらも、失業率は2008年の金融危機前より高いままだろうとした。また、企業による雇用や設備投資を増やすかわりに経費削減で収益を伸ばす方針では助けにならないといい、また家計支出の抑制も認識している。

ニューヨーク連銀総裁は米連邦公開市場委員会（FOMC）の常任メンバーである。シカゴ連銀総裁は来年にFOMCメンバーを務める予定。