シカゴ連銀のエバンズ総裁は20日の講演で、国内の雇用情勢に対して楽観的な見方を示した。適切な金融政策の効果が出たことで失業率が低下、景気もかなり改善したと指摘。ただ、改善基調を持続できるか見守る必要があると、慎重な姿勢も示した。また、物価が米連邦準備理事会（FRB）の目標水準の2%近くまで上昇することが望ましいとも述べた。

エバンズ総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであり、緩和政策を支持していることで知られている。

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は26日に上院銀行住宅都市委員会への証言で、3月1日に控える歳出の強制削減が景気に著しい負担になると警告し、議会に発動回避を求めた。景気の回復ペースが依然として緩やかなために負担も大きいとし、また雇用や所得への影響とともに、景気の立ち直りが遅くなることで実際の赤字削減幅は小さくなるとコメント。議会やホワイトハウスは、赤字削減に経済成長と安定化を促進できる持続的な長期対策を打ち出すべきだと述べた。

金融政策に関しては、現行の経済環境の下で資産購入の効果は明確であると発言した。金融緩和政策が景気てこ入れとなっており、一方で、物価上昇は当局の目標である2%近くで落ち着いていると指摘。また、長期金利の低下が住宅市場の回復に寄与していることや、自動車をはじめ耐久財の生産や販売増加につながっているとした。議会からはバランスシート拡大に伴うインフレや資産価格バブルへの懸念が挙がったが、議長はリスクが小さいことを説明した。また緩和政策の出口戦略を進める際の市場への影響を危惧する議員に対しては、徐々に資産を売却するのと共に、事前に通告するとの意向を示した。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は米金融専門サイトのマーケットウォッチに対し、失業率が7.25%に低下するまで米連邦準公開市場委員会(FOMC)も資産購入の停止を検討するべきではないとの見方を示した。失業率は2012年12月時点で7.8%。12月のFOMC議事録によると、バランスシートの拡大懸念から2013年内に資産購入のペースを鈍らせるあるいは停止が適切と提案する向きがあった。

ローゼングレン総裁はFOMCのこれまでの政策を効果的と評価し、また、量的緩和を具体的な期間で行うよりも経済情勢に基づくべきだと述べた。また、月850億ドルのペースでの国債購入について会合ごとに調整するのは望ましくないとコメント。

ローゼングレン総裁は2013年のFOMCメンバーを務める。