米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は3日の米経済学会の会合において行った講演で、金融システムの回復や住宅市場の改善、緊縮財政もやや緩み、また、緩和的な金融政策によって向こう数四半期の景気が上向く見通しと示した。ただ、ここ数年間の経験から見通しには慎重に構えるべきだともコメント。景気の改善余地がなお大きいことも認識した。

バーナンキ議長また、超低金利政策や量的緩和などによって再び景気後退することを回避できたと在任中に取り入れた金融政策の効果を強調した。景気の回復ペースが鈍く、インフレもFRBの目標の2%を下回っていることを認識しながら、景気はいくつもの向かい風に面してきたとして、金融緩和政策で下支えしてきたとの見方を示した。昨年12月に量的緩和の縮小を決めたことについては、必要な限り緩和的な製作を維持する方針に反するわけではないと述べた。

バーナンキ議長は今月末で任期終了となる。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が3日の米経済学会（AEA）のパネルディスカッションで、ペースの速い利上げの必要性を強調したと報じられた。米連邦公開市場委員会（FOMC）が昨年12月に月100億ドルの量的緩和縮小を決めたが、複数のメディアによると、総裁は当局のバランスシートが依然として拡大とコメント。また、将来のインフレを懸念し、大勢が見込んでいる以上に早く金融引き締めを行う必要があるかもしれないと述べた。ただ、利上げを見送らせるよう政治的な圧力に面する可能性も指摘した。

プロッサー総裁は今年のFOMCメンバーを務める。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は3日の講演で、2014年の米経済成長率を2%と見通していることを示した。一部で予想されている3%近い伸びに比べて小幅にとどまる見方で、消費者や企業の慎重姿勢を理由にしている。雇用、あるいは生産性や生産が急速に上向く可能性は小さいとした。住宅投資の拡大を認識しながらも、実質国内総生産（GDP）での比率が小さいことも指摘。ここ数年にみられるペースの不安定な成長を繰り返すのを見越しているという。

一方、物価に関すると、インフレ期待が引き続き落ち着いており、向こう1−2年内に当局の目標である2%近くに戻るのを見通した。昨年12月に米連邦公開市場委員会（FOMC）が量的緩和を縮小したことについては、雇用見通しから適切な決定だったと評価。さらなる資産購入のペース削減を検討するのを見込むと述べた。

リッチモンド連銀総裁は2015年にFOMCメンバーになる予定である。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は23日に米フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューに対し、18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で200億ドル量的緩和の縮小を求めていたことを明らかにした。FOMCは長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の試算購入額をそれぞれ月50億ドル、あわせて100億ドル削減することを決めた。フィッシャー総裁は今年のFOMCメンバーではなく、先週の会合での政策変更に議決権はなかったが、来年にFOMCメンバーに就く。フィッシャー総裁はまた、過剰な流動性に懸念を示したが、現行の株価が資産バブルに陥っていることを示すわけではないとの見方でもあった。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は23日に米CNBCとのインタビューで、最近の経済指標を考慮すると、米連邦公開市場委員会（FOMC）が18日の会合で量的緩和を縮小したのは適切な決定だったと評価した。当局が雇用を重視していたことを指摘した上で、更なるテーパリングは、今後の雇用情勢次第とも述べた。

ラッカー総裁はこのほか、2015年初めにも利上げが始まるとの見通しを示した。2015年終わりにはフェデラルファンド金の誘導目標水準が2%に引き上げられていると予想。同氏の予測は米連邦準備理事会（FRB）が18日に発表したFRB理事と地区連銀総裁による金利見通しで3番目に高かった。2015年末時点での金利水準予測の最高は3.25%、次いで2.75%だった。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は20日に連銀のホームページ上で、18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で反対票を投じたことについて声明を発表し、改めて失業率の高止まりやインフレが当局の目標以下であるため資産購入プロがラムの変更は尚早と判断した結果であることを示した。FOMCによる景気が改善しているとの見方に合意し、実際にここ数ヶ月間で見通しが明るくなったとコメント。来年の経済指標は3%近い成長になると見通した。それでも、現時点で金融政策の変更に踏み切るほど景気の先行きに自信を持っているわけではないと述べた。

ローゼングレン総裁は、最大限の雇用の基準に5.25%の失業率を見ており、現時点でまだ水準が高いとした。さらに、消費者支出物価指数（PCE）をベースにしたインフレは0.7%と当局の目標の2.0%を下回ることを指摘した。このほか、FOMCが、失業率は6.5%を下回った後でも超低金利政策を続ける意向を示すことに支持を示した。