セントルイス連銀のブラード総裁は10日の講演で、2014年の米経済成長率見通しが3.2%であることを示した。昨年12月の米連邦公開市場委員会でまとめられた連銀内での予想レンジ上限になり、極めて低い金利によって景気拡大が進むとの見方に基づいていると述べた。

失業率見通しが2014年10-12月期に6.2%に低下すると連銀内で最も楽観的になり、にここ数年間推定していたペースで下がってきたことや、よりピッチの早い成長によって失業率もさらに下向くとコメント。人口統計を考えて現行の労働力の参加率が妥当とみなしていることも示した。2014年のインフレはコアとともに1.6%の上昇予想とした。ただ、2013年に想定外で下がったことを挙げ、2014年の金融政策運営でもワイルドカードになり得るとした。

ブラード総裁は2013年にFOMCのメンバーを務めた。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン副議長は2月1日付米誌タイムとのインタビューで、2014年の米景気に前向きな見方を示した。これまでの回復ペースが緩慢なことに不満をみせながらも、雇用海瀬も指摘。ほとんどの連銀高官とともに今年は3%の成長になることを期待していると述べた。また、インフレが当局目標である2%に戻るのを見越すという。さらには、住宅市場が一段と改善するとも見通した。

イエレン副議長は量的緩和について、長期金利を押し下げ、支出を促すのが狙いと述べた。景気刺激の一つとして住宅市場や株価を上げ、消費者の支出増加が進めば広範囲にわたる雇用や収入の増加につながるという。このほか、金融制度改革法を適切なロードマップと評価する一方、さらなる措置を講じる必要があるとの見方を示した。

イエレン副議長は1月末で退任するバーナンキ議長の後任として7日に上院で承認され、史上初めてのFRB議長になる。

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は7日の講演で、2013年の米経済成長率が2.5%だったと推定し、2014年値2015年には約3%にペース場速まるとの見方を示した。住宅市場の持ち直しが個人消費を押し上げてきたとコメント。製造業については国外需要回復で輸出も上向いていることが寄与してしっかりだと評価した。より健全な金融セクター、株価や住宅価格の上昇は向かい風が後退しているサインとも述べた。

ウィリアムズ総裁はまた、緊縮財政が緩みつつあることを指摘し、特に州政府や自治体の財政改善によって雇用や支出にやや余裕があるとの見方を示した。景気が予想通り展開するなら、米連邦公開市場委員会（FOMC）は引き続き量的緩和を縮小し、今年中に終了となることを見越した。ただ、金融政策は景気の見通し次第であり、決まった日程が設けられているのではないと強調。失業率が以前高いことや低インフレに触れ、緩和的な金融政策を維持する必要があるとした。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は7日の講演で、緩やかなペースでの量的緩和の縮小が望ましいとの見方を示した。景気が改善を続ける中で資産購入の減額を行い、最終的にプログラムを終了させることには支持しながらも、景気の回復が緩慢なことを指摘し、テーパリングに伴うリスクもあると指摘。特に、時期尚早な利上げは避けたいと述べた。

ローゼングレン総裁は、フル雇用時の失業率が5.25%とみており、現行の7%の失業率はなお高いとした。一方で、個人消費支出物価指数（PCE）の上昇率が0.9%と米連邦公開市場委員会（FOMC）の目標である2%を大きく下回っていることを挙げ、今後も極めて緩和的な金融政策を継続する必要性を示した。

ローゼングレン総裁は2013年にFOMCメンバーを務め、昨年12月の最後の会合では失業率とインフレを理由に量的緩和の縮小に反対票を投じた。